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ヒトと人工知能が「協働」する時代

AI活用における日本企業の現在地──日本の伸びしろと秘めた可能性とは?

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 日本は世界に先駆け少子高齢化が進み、労働集約産業を中心に、労働力不足が健在化しています。この労働力不足が加速する日本において、人手不足を解消し、経済成長を維持するには、人工知能(AI)やロボティクス技術(マシン)の活用が必須です。本連載では、来たるAI時代を正しく理解し、勝ち抜くために、日本企業がAIとどのように向き合い、価値を生み出していくべきかについて、調査データや先進事例も交えながら考察していきます。

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AI活用の現状

 AIは、その応用範囲の広さと、実用化が進んだ場合のインパクトの大きさから、2016年の世界経済フォーラムで蒸気機関化・電力化・デジタル化に次ぐ第4の産業革命であると位置付けられました。今後AI技術は電気やインターネットのような、言わばインフラに近い技術として、私たちの身の回りに浸透していくことが予想されます。

 ただ、現状で本格的にAI活用を進められている企業はそれほど多くありません。アクセンチュアが世界6カ国(日本・アメリカ・中国など)でメーカー500社を対象に調査したレポートでは、調査対象企業の98%がAI活用を検討している一方、AI活用に関するビジョンを定めている企業の割合は16%に留まっています。さらに、AIソリューションを大規模に活用できていた割合はわずか2%に過ぎないという結果も出ました。逆にいえば、今後普及が広がるであろうAIを早い段階で活用することは、他社に対する競争力を確保し、業界をリードする大きなチャンスだといえます。

 ではAIの活用を進める上で、果たして日本企業が世界をリードできるのでしょうか。AIの研究開発において、日本はアメリカや中国に大きく遅れを取っているという印象を、世間一般的に持たれているように感じます。実際に調べてみると、AI関連の投稿論文数の国別推移を見ると、近年日本はアメリカや中国に大きく水をあけられています。しかし私は、AIの活用面に目を向ければ、日本にも巻き返すチャンスはまだあると考えています。

AI関連の投稿論文数の国別推移(アクセンチュア作成)AI関連の投稿論文数の国別推移(アクセンチュア作成)

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日本に秘められたAI活用のポテンシャルと、企業が採るべき改善策は?

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保科 学世(ホシナ ガクセ)

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