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オプトホールディング、20~60代の経営者・会社員対象の「企業のデジタルシフトに関する調査」を発表

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 日本全国の企業のデジタルシフトをリードするオプトホールディングは、20~60代の経営者・会社員計300名を対象に、「企業のデジタルシフトに関する調査」を実施し、その内容を発表した。

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アンケート概要:企業に関するアンケート

  • 調査期間:2019年7月23日~7月25日
  • 調査方法:インターネットリサーチ
  • 調査対象:20代~60代の経営者100人、社員200人

調査TOPICS

(1)「デジタルシフト」という言葉の意味を知らない人、57.0%

タイトル

 全体の57.0%が、デジタルシフトという言葉を「知らない」と回答。「名前は聞いたことがあるがどういうものかは知らない」+「まったく知らない」合算。認知度の低さが浮き彫りとなる形となった。

(2)経営者および社員が、企業の経営において最近注視していること、注視すべきこと「デジタルシフト」が最も回答が少なく10.7%に留まる結果に

タイトル

 企業の経営において、最近注視していることTOP3は、下記のような結果に。

  • 「業務効率の向上」(59.7%)
  • 「働き方改革」(51.3%)
  • 「若手人材の確保/育成」(39.7%)

 デジタルシフトに関しては、最も回答が少なく10.7%であった。

(3) 自社のデジタルシフト化について

タイトル

 経営者が「デジタルシフトにコミットメントしている」と考えるのは独りよがり?経営者と社員、自社のデジタルシフトに対しての認識に大差あり

 経営(または勤務)している企業について。「自社の経営トップがデジタルシフトにコミットメントしている」かどうかという問いに対して経営者は、57.0%がデジタルシフトにコミットしていると回答。対して社員の同回答率は36.0%に留まり、約20%の差が生じる結果となった。経営者の講じているデジタルシフト施策が、企業全体へ浸透しているのか不安がみられる結果となった。

(4)経営者のデジタルシフト意識が低い企業は、将来性がない?!社員の半数以上が、そのような経営者の元で「働きたいと思わない」と回答

タイトル

 「デジタルシフトの意識が低い経営者の元で働きたいと思うか」という問いに、社員の55.5%が、デジタルシフトの意識が低い経営者の元で「働きたいと思わない」と回答。その理由については、「今後の企業の業績に大きく関わると思うから」と答えた社員が37.8%ともっとも多い結果に。経営トップのデジタルシフト意識が、今後の企業活動の根幹にも影響を及ぼすと考える社員が多くいることがわかった。

(5) 経営者のデジタルシフト意識の低さは、人材流出にまで繋がる?デジタルシフトの意識が低い経営者の元で「働きたいと思わない」人は、そうでない人に比べ、約2倍の割合で「転職を考えている」と回答

タイトル

 デジタルシフトの意識が低い経営者の元で「働きたいと思わない」と回答した人のうち、約7割(68.5%)が、何かしら「転職を考えている」(具体的に検討している+漠然と考えている)と回答し、これは、デジタルシフトの意識が低い経営者の元で働くことに「特に何も思わない人」に比べ約2倍の差がでた。

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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