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あらゆるステークホルダーを企業のファンにする「ディスクロージャー2.0」とは?

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 これまでは、企業による情報開示といえば、投資家や金融機関に対して情報を開示する「ディスクロージャー」ばかりが重視されてきました。しかし、SNSや口コミサイトの隆盛にともない、誰もが広く情報を発信できる時代となりました。情報発信・収集手段が多様化して便利になった反面、企業の意図しない情報が拡散してしまうリスクを抱えるようになっています。
 そのような時代だからこそ、企業は、投資家だけでなく、社員や顧客などにも情報を開示し、それぞれに適したコミュニケーションをとる必要があります。あらゆるステークホルダーに情報を開示しなければならない。これは「ディスクロージャー2.0」とも呼べるほどの大きな変化です。本稿では、企業は誰に・どのようにして情報を届けるかを事例とともにご紹介していきたいと思います。

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これからの企業に必要な「ステークホルダー2.0」とは?

 「ディスクロージャー2.0」に対応する際、最初に考えなければならないのは、ディスクロージャーの“対象者”です。これまで、ディスクロージャーの対象者は投資家でした。自社の株式を購入し、長期的に企業活動を支えてもらうことを目的としていたので、投資家がメインターゲットです。しかしディスクロージャー2.0では、社会、顧客、株主、社員、代理店や仕入れ先などのパートナー企業、求職者(未来の社員)など、企業を取り巻く様々なステークホルダーまで対象範囲が広がります。そして、それぞれに適した形でコミュニケーションをとる必要があります。

 まずは、各ステークホルダーに対して適切なコミュニケーションが必要となっている背景を、「社員」を例にご説明します。

 終身雇用が崩壊しているといわれるように、若年層を中心に転職が当たり前となってきています。ほとんどの企業は、優秀な人材の採用と定着に力を割かなければならなくなっています。企業と人材の間で情報の中心となっているのは、企業の口コミサイトやSNSです。口コミサイト内では、過去働いていた社員も含めた内側の人間によって、様々な角度から評価され点数化されています。そしてそこに求人情報も掲載されているため、新卒の学生から転職活動中の方まで、求職者の多くはこれらのサイトを熟読し、指標を参考にして企業を選ぶようになっています。

 インターネットとSNSの発達にともない、自社を含めた企業を誰でも評価し、発信できるようになりました。一方の企業は、社員をはじめとする内側のステークホルダーに積極的な情報発信ができているでしょうか。グループウエアなどで情報共有している企業は多いかもしれませんが、それでは不足しているかもしれません。企業はあらゆるステークホルダーから選ばれる立場にあり、選ぶ側ではありません。この前提に立ち、ステークホルダーに対する情報発信を再考する必要があるのです。

 企業活動の最大の目的は、あらゆるステークホルダーをファンにすることです。特定のステークホルダーではなく、あらゆるステークホルダー、特に社員など内側のステークホルダーをファンにしていく取り組みが、ディスクロージャー2.0の本質なのです。

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“共感”を得る情報発信で成功した3つの事例

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この記事の著者

太田 努(オオタ ツトム)

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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