アクセンチュアが2020年2月に実施した最新調査のレポート「デジタル変革の投資を最大化する5つの指針：部門の枠を超えたコラボレーションがもたらす効果」は、公開されている財務情報のほか、日本を含む11カ国の経営幹部1,550名（製造および産業関連企業のR＆D、エンジニアリング、生産、サプライチェーンの各部門）に対するアンケート調査を基に作成された。

　この調査は、新型コロナウイルス（COVID-19）による影響が全世界に拡大する前に実施されているが、調査報告ではパンデミックのような危機や経済後退が引き起こす状況や問題点を指摘しており、「Never Normal（全く新しい日常）」な状況下において企業が執るべき指針を論じている。

　調査では、日本の経営幹部の72％（グローバル全体で64％）が、「デジタル関連の投資が企業の収益を引き上げることはない」と回答している。特定技術に対する投資が重複することがあるが、部門間の協力と連携が欠如していることが原因で、結果として無駄なコストを生んでいるという。

　また、今回の調査では、部門の枠を超えたコラボレーションに成功している企業を「チャンピオン企業」と定義づけ、その特長を分析している。チャンピオン企業は調査対象の日本企業の13％（グローバル全体で22％）で、デジタル変革によって高い価値を生み出すために、事業部間の連携に注力している。

　チャンピオン企業では、事業戦略の中に全社規模でのデジタル変革の実行計画を組み込んでいる。また、すべての部門責任者が課題を把握し、解決に対する責任を負っている。日本のチャンピオン企業の80％（グローバル全体82％）が「デジタル変革全体を統括し、各プロジェクトを成功に導く経営幹部がいる」と回答している（その他の日本企業72％、グローバル全体66％）。

　チャンピオン企業では、IoTデバイスの管理やエンジニアリングデータのデジタル化など、従業員同士のつながりや部門間連携を促すプロジェクトを優先して取り組んでいるという。またチャンピオン企業では、デジタルソリューションとプラットフォームの相互運用を実現。グローバルのチャンピオン企業の71％が、「複数のデジタルプラットフォームを連携してコミュニケーションを活性化している」と回答している。

　アクセンチュア インダストリー X.0マネジング・ディレクター兼グローバル・リサーチ責任者のラガフ・ナラサライ（Raghav Narsalay）氏は、「景気後退の最中であっても、企業はデジタル変革を推進していく必要があります。ただしデジタル変革を成功させるには、部門横断で連携しなければなりません。部門間のコラボレーションは、効率や生産性と同様、困難な状況下における事業の成功や他社との差別化を計る重要なバロメーターになりつつあります」と話した。