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FRONTEO、日本総研とエンゲージメント向上を核としたAI活用による人事組織改革サービスを開始

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 日本総合研究所とFRONTEOは、AI(人工知能)を活用した人事組織コンサルティングサービス(本サービス)の提供を開始した。

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 本サービスは、従業員の就業状況や心理状態をAIで分析し、個別のフォローや人事制度の改定など各種施策の支援を行うことで、ジョブ型雇用やテレワークなど働き方の多様化に対応しながら、従業員の組織へのエンゲージメント向上を図るもの。

分析と個別フォロー

 KIBITでは、教師データとして、過去の従業員面談記録のなかからエンゲージメント低下が懸念された人材(以下「モデル人材」)の記録を活用し、その特徴を学習。この教師データをベースに、従業員から継続的に提出されるフリーテキストで記載されたアンケート回答(「仕事・働き方に対する不安や課題感」などがテーマ)を分析し、教師データとの類似度を10,000点(類似度が高い)から0点(類似度が低い)までのスコアで算出する。

 KIBITによるスコアはフリーテキストから生成されるため、従業員の状況をより正確に表したものとなっている。従前の従業員満足度調査や従業員エンゲージメント調査は、従業員自身が各項目において1~5などの定量的な評価を入力する手法であることが大半。しかし、KIBITでは定性的なコメントをスコアリングという形で定量化し、各観点で統一された基準にすることで、従業員自身の感覚による評価よりも客観的な定量データを得ることが可能だとしている。

 また、管理職のスキルによってばらつきが出ることが多かったアンケート回答や面談記録の評価もKIBITでは解消され、わずかな時間で、かつ、部署を越えて社内横断的に同じ基準で、一定の特徴を有する人材を抽出することができるのだという。KIBITのスコアで類似度が高いとされた社員に対しては、各企業が面談等による個別フォローを行うことで、退職等の事態悪化の防止が期待できると述べている。

アンケートデータ分析による従業員の状況察知から個人フォローまでの流れ

エンゲージメント

人事組織コンサルティングに関して

 同種の事象の再発防止のため、社内制度の改定や従業員教育等の実施等を行う。KIBITによる分析で活用したアンケート回答などのテキストデータを、改めて日本総研のコンサルタントが分析し、これまで蓄積してきた人と組織に関する改革や制度設計、施策導入のノウハウを活用した人事組織コンサルティングを行う。従前の定量的なアンケート結果では知ることのできない、従業員の置かれた周辺状況やエンゲージメント低下の背景を踏まえ、社内横断的な観点から、適切な制度改定や各種施策の実施の支援を行う。

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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