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アドビ、全米50州の政府機関と連携 行政サービスのデジタル化に貢献

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 アドビは、2020年に開始した官公庁向けの支援プログラムで、全米50州の行政機関に加え、連邦政府との連携を達成した。

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 アドビは、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大した2020年に、官公庁向けの支援プログラムを通じて政府職員や市民のニーズへの対応のサポートを開始。2021年には全米50州の郡や市町村の地方行政機関、連邦政府と連携し、行政サービスのデジタル化を支援している。

 アドビは官公庁との連携して適切なテクノロジーの導入をすることで、

  • 検査・ワクチン配布体制の向上
  • アメリカ疾病予防管理センター(CDC)のデータやEメールを活用した継続的な情報提供
  • 米国国勢調査のオンライン化
  • オクラホマ州による、モバイルサービスとオンラインサービスの一元化
  • ロサンゼルス郡社会福祉局によるサービスのデジタル化を通した支援体制の強化
  • アイオワ州による中小企業向け助成金給付制度の効率化
  • サクラメント市によるEメール配信体制の刷新
  • ユタ州のテレワーク制度における、サービスの継続性と効率性の向上を実現

 など、デジタルエクスペリエンスや公共サービスの向上を実現したとしている。

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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