アドビは、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大した2020年に、官公庁向けの支援プログラムを通じて政府職員や市民のニーズへの対応のサポートを開始。2021年には全米50州の郡や市町村の地方行政機関、連邦政府と連携し、行政サービスのデジタル化を支援している。
アドビは官公庁との連携して適切なテクノロジーの導入をすることで、
- 検査・ワクチン配布体制の向上
- アメリカ疾病予防管理センター（CDC）のデータやEメールを活用した継続的な情報提供
- 米国国勢調査のオンライン化
- オクラホマ州による、モバイルサービスとオンラインサービスの一元化
- ロサンゼルス郡社会福祉局によるサービスのデジタル化を通した支援体制の強化
- アイオワ州による中小企業向け助成金給付制度の効率化
- サクラメント市によるEメール配信体制の刷新
- ユタ州のテレワーク制度における、サービスの継続性と効率性の向上を実現
など、デジタルエクスペリエンスや公共サービスの向上を実現したとしている。
