クラダシは、慶應義塾大学SFC研究所と共同で、企業が保有している災害発生時用の備蓄食品の情報のデータと、大阪府内の子ども食堂とのマッチングを行う実証実験を2月14日に開始した。

　この実証実験は、慶應義塾大学SFC研究所が参画している、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「スマートバイオ産業・農業基盤技術」において、スマートフードチェーンプラットフォーム（以下「SFP」）の社会実装に向け、コンソーシアムメンバーに限らない外部からの新規組織の参入を目的とした「新規ソリューションの検討」の募集に、クラダシが提案する「こども食堂への安定的食材提供の仕組み作りと実証」が採択され実現したもの。

　また、子ども食堂への食品提供企業として、積水ハウス、三井住友銀行、子ども食堂への配送担当企業として、日本交通と連携し行うという。

実証実験の取り組み内容

　積水ハウスと三井住友銀行が保有している、入れ替えのタイミングを迎える災害用備蓄品の食品情報を、SFPに登録しデータを連携することで、大阪府内の5つの子ども食堂と食品のマッチングを行う。マッチングされた食品は、積水ハウスもしくは三井住友銀行の大阪府周辺の保管先から、東京・日本交通のタクシーやトラックなどを活用し各子ども食堂へと提供される。

　SFPでは、2023年4月以降の正式サービス開始を予定しており、食品メーカーや流通事業者などからの食品の入出荷情報が常時流れる中で余剰となり、提供可能となる食品が発生した場合に、入出荷や在庫のデータベースからすぐに連携でき、円滑かつ迅速な食品情報の連携・提供が可能となるよう取組みを進めていくとしている。