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日本オラクル、野村総合研究所のソリューション導入拡張を支援 金融SaaSのモダナイゼーションを推進へ

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 日本オラクルは、野村総合研究所(以下、NRI)が自社東京データセンターに次いで、大阪データセンター内に「OCI Dedicated Region」を導入したと発表。同社の資産運用ソリューション「T-STAR」のサービス基盤および災害復旧(DR)環境を東京、大阪データセンター内の「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」上で稼働開始した。

 T-STARは、資産運用会社での投資信託・投資顧問などの運用業務をトータルにサポートするソリューション群。

 NRIは、自社東京、大阪データセンター内のOCI Dedicated Region上に構築したT-STARのサービス提供基盤およびDR環境において、2拠点間のデータ同期にOCIで提供される広域バックボーン回線を利用することで、低コスト・低レイテンシのデータ同期を実現しているという。

 また、「Oracle Exadata Database Service」で利用可能な「Oracle Data Guard」によるリアルタイムでのデータベース複製により、データベース障害やリージョン障害などへのRTO/RPOの要求を満たしつつ、本番と複製を切り替えることで停止時間を極小化した、高い可用性のDR環境を構築していると述べている。

 これにより、Oracle Exadata Database ServiceのData GuardアソシエーションによるDR環境の構築期間短縮、およびコンピュートの複製構築による、移行前環境からのリフト&シフトに関わる生産性向上を実現したという。

 NRIでは、T-STARをOCIへ移行し、Oracle Exadata Database Serviceを活用することで、夜間バッチの時間が従来より短縮するなど、処理性能を向上しながら、従来よりも高度なリソースピークへの対応を実現。また、開発環境におけるアジリティも向上したほか、セキュリティ統制の強化とともに開発サイクルの迅速化が可能になったとしている。

 NRIは今回の導入拡張により、自社プライベートクラウドの運用、保守などのリソースを、DXなどの戦略領域に投入可能となる。今後は、ローコード開発の「Oracle APEX」によるアプリケーション開発手法の研究、コンテナ技術を活用したアプリケーション基盤によるライフサイクルの改善などの導入を行い、金融SaaSのモダナイゼーションを推進していくと述べている。

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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