三菱UFJ銀行、BusinessTech、NTTデータと、セールスフォース・ジャパン（Salesforce）の4社は、地域金融機関に向けた法人ビジネスプラットフォームの取り扱いを開始した。

　同プラットフォームは、これまで金融機関が提供してきた金融ソリューションや情報コンテンツに加え、DX・ESG・地域創生など非金融領域の課題解決に資するソリューションをそろえた、新たな総合金融サービスを提供。地域金融機関が同プラットフォームを活用することで、取引先企業が抱える様々な経営課題や社会課題に対して、ソリューションを容易にかつ一括で提供可能になるという。

　具体的には、非金融領域における問題解決プラットフォーム「ビジクル」と、法人向けポータルサービス「BizSOL_Square」、「Salesforce Financial Services Cloud」などの顧客関係管理（CRM）システムを連携して提供。これらを組み合わせることで、プラットフォーム上の様々なデータの一元管理や、データ分析に基づく提案の高度化、オンライン・オフライン両面でのシームレスな情報提供など、新たな顧客体験を実現するとしている。

　地域金融機関においては、これらのサービスを同プラットフォーム上で一括利用することで、各サービスの導入が容易になるだけでなく、各サービス間のデータ連携もスムーズになる。取引先企業に関するデータ蓄積・分析から提案活動におけるデータ活用まで、一連のサイクルを同プラットフォーム上で完結できるという。

　4社は、同プラットフォームの提供を通じて、企業の経営課題や社会課題の解決を図るとともに、日本経済の成長・発展に貢献していくとしている。