オフィスビルに「健康経営サービス」という新たな価値を加える

──最初に東急不動産さんとADDIXさんの取り組みの全体像について教えてください。

羽賀亮太氏（株式会社ADDIX、以下敬称略）：東急不動産様は竹芝エリアでスマートシティを活用した新たなサービス開発を手がけられてきました。その中で、2020年からサービス設計に関する支援に携わらせていただいたのが、ADDIXによるご支援の始まりです。以降、竹芝エリアのプロジェクトのみならず、別の事業部門での取り組みでもパートナーとして選んでいただけるようになりました。現在では、構想段階のものからグロース段階のものまで、様々なフェーズのプロジェクトで伴走支援をさせていただいています。

若松賢太郎氏（東急不動産株式会社、以下敬称略）：その一つが、東急不動産の都市事業ユニットにおける、テナント向けの「健康経営サービス」推進のプロジェクトです。このユニットでは、都心の都市開発を担うセクションとして、オフィスビル・商業施設の開発から賃貸、運営を行っています。その中で私はビル運営事業部に所属し、ビルの資産価値の維持向上を最大ミッションとして活動しています。

　このミッションのもと、渋谷の大規模な開発が話題となっていますが、東急不動産が所有している50～60棟の物件のうち、築年数が経ってきた中規模ビルの競争力をつけることが課題となっていました。

　入居していただく企業に選ばれ続けるにはどうすればいいのか、どのようなニーズがあるのか、オフィスビルの入居者様へのヒアリングや市場調査を行ってきました。その結果、昨今話題となっている「健康経営」に興味があるものの実践できていない企業が多いことがわかりました。そこで「東急不動産のオフィスビルに入居したら、社員のウェルビーイングの実現にも貢献できるような健康経営サービスが享受できる」ことはプラスアルファの価値になるのではないかと感じ、推進を決定しました。

──このプロジェクトでADDIXさんが伴走支援に至るまでの経緯を教えてください。

若松：健康経営サービスに着目して深掘りし始めたのですが、私たちの本業は不動産領域のため、ソフト面の事業化ノウハウが少なく、ゼロからのサービス構築には高いハードルがありました。しかし、健康経営やヘルスケアソリューションを専門領域とする事業者の方々と相談を重ねた結果、１社では成し遂げられないが、各社が持っているリソースを有機的に組み合わせることによって、「ワーカーのウェルビーイングの実現にも貢献できる健康経営サービスが出来るのではないか？」と、2022年5月にパートナー企業11社とコンソーシアムを組成しました。このコンソーシアムでは、オフィスへの来訪を通じて、ワーカーの生活や行動の動線上で健康に意識を向ける仕掛けを作り、生産性向上に繋がることを目指しています。

　ADDIXさんには、2022年1月からプロジェクトのご支援をいただいています。当時、コンソーシアムを組成し、DXの観点からソリューションを考えるにあたり、グループ内ではリソースが足りませんでした。その中で、ちょうどプロジェクトメンバーの中に竹芝のスマートシティプロジェクトに参加していたメンバーがおり、「その当時の実績と信頼もあり、事業開発領域を伴走してくれるパートナー」という評判を聞いて、お願いすることにしました。