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銀行業界復活の鍵を握る「デジタルバンク」拡大に向けて検討すべきポイント

第1回

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 読者の皆様はATM以外の用事で、最後に銀行の支店を訪問したのはいつだろうか? 筆者は口座を開設して以来、一度も行っていない。同じように、銀行にはほとんど行かないという方が多いのではと考えている。銀行の支店に行かなくなったというのは一例だが、筆者は、近い将来、一部の大企業向けや海外向けビジネスなどを除いて、既存の銀行は役目を終えると考えている。そのような中、2021年5月に国内初のデジタルバンク「みんなの銀行」、2022年1月には「UI銀行」がそれぞれスタートした。デジタルバンクとは何か? なぜ、デジタルバンクに取り組む必要があるのか? 今後、デジタルバンクの拡大に向けて検討すべき点は何かを本記事で解説する。
※本連載はライズ・コンサルティング・グループのデジタルサイト内「FINTECH /START-UP」より一部再編して掲載しています。

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「デジタルバンク」とは何か

 デジタルバンクとは、デジタル技術を活用し、オンライン上でサービス提供する銀行を指す。デジタルバンクは、銀行免許の有無や銀行機能の提供方法により、「チャレンジャーバンク」、「ネオバンク」、「BaaS(Banking as a Service)」の3つに分類される。

 まず、チャレンジャーバンクとは、銀行免許を取得し、スマートフォンアプリなどを用いて、自社で金融サービスを提供する銀行である。Fintech企業が独自または買収で銀行免許を取得、もしくは、既存銀行のデジタル部門などが独立して別銀行を立ち上げる場合がある。

 ネオバンクとは、銀行免許を取得せず、既存銀行の免許を利用して金融サービスを提供する銀行である。フィンテック企業や非金融事業者が既存銀行から銀行機能の支援を受けて銀行代理業者となり、スマホアプリで金融サービスを提供する。

 BaaSとは、非金融事業者などとパートナー契約を行い黒子となって銀行機能を提供するビジネスである。銀行免許を所有し、銀行機能をAPIやホワイトラベル(パートナー専用の銀行システム環境)で提供する。

図1:チャレンジャーバンク、ネオバンク、BaaSの違い
図1:チャレンジャーバンク、ネオバンク、BaaSの違い
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 国内の代表的なデジタルバンクとして、「みんなの銀行(福岡フィナンシャルグループ)」および「UI銀行(きらぼし銀行)」がある。

 みんなの銀行の特徴は、24時間365日、スマホで口座開設が完結することである。無料で利用可能な「普通預金(Wallet)」「デビットカード(Debit Card)」「貯蓄預金(Box)」「お金の管理(Record)」の4つの機能の他、月額600円の「プレミアムサービス」が用意されている。プレミアムサービスは、ATM利用手数料、他行への振込手数料がお得になる、デビットカードのキャッシュバック、貯蓄預金の金利が上昇することの他、最大5万円までの立て替えサービス「Cover(カバー)」が利用できる。

 UI銀行の特徴は、若年層だけでなくシニア層もターゲットとしている点である。全てデジタルとするのではなく、非対面(デジタル)と対面サービスのハイブリッドとしている。定期預金の預け入れや振り込みなど、比較的簡易な取引はスマホで完結し、住宅ローンなどライフプランに関わる重要な取引については、きらぼし銀行の店舗やオンラインでの対面などで相談ができる。また、店舗にはアプリの利用方法を案内する専門スタッフを配置するなど、デジタルが苦手とされるシニア層への配慮がなされている。

 海外では、Nubank(ブラジル)、OakNorth Bank(英)、N26(独)などの事例がある。Nubankは、オンラインで、低所得者も簡単に口座開設できるようにしたことで、低所得者層の獲得に成功した。また、口コミや紹介による低コストでの会員獲得、SNSマーケティングにより、高い収益性を実現しているチャレンジャーバンクである。OakNorth Bankは、初めて英国のチャレンジャーバンクで黒字を達成した。全てのコアITシステムをクラウド上で扱い、従業員を減らすことで低コストの事業モデルを確立している。また、AIを駆使した与信分析によって中小企業向け融資を行い、大手金融機関との差別化を行っている。N26は、無料のマスターカード/デビットカードが付帯する他、19種類での通貨の送金ができるサービス、収支・貯金を管理できるサービス「Spaces」などがある。

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この記事の著者

須藤 陽平(スドウ ヨウヘイ)

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