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銀行業界復活の鍵を握る「デジタルバンク」拡大に向けて検討すべきポイント

第1回

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デジタルバンクの今後の展望と課題

 デジタルバンクでは、実際の店舗を持つ必要がないため、人口が減少する地元にこだわることなく、全国から顧客を獲得できるようになる。また、アプリなどを通じて顧客のデータを収集することで、顧客ごとに最適化されたサービスの提供が可能となる。従来の銀行では、顧客基盤を拡大すると顧客一人ひとりに対するサービス品質は低下しがちであったが、デジタルバンクであれば、顧客基盤の拡大とサービス品質の向上を同時に達成することができる。

 一方で、日本においてデジタルバンクの取り組みを進めていくにはいくつかの課題がある。まず、システム人材の調達が挙げられる。日本は米国などに比べ、システム人材がIT企業に偏在していることもあり、銀行でのシステム人材の調達が困難である。また、マネーロンダリング対策をはじめとするリスク管理やガバナンスの強化にも取り組む必要がある。たとえば、N26はドイツ連邦金融監督庁とイタリア中央銀行からマネーロンダリング対策の不備を理由に制裁を受けている。デジタルバンクは、伝統的な銀行と比較してコンプライアンスリスクに対する体制が脆弱なので、それらの強化も必要となる。

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この記事の著者

須藤 陽平(スドウ ヨウヘイ)

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