すべての企業はソフトウェア企業になる
すべての企業はソフトウェア企業になる。
こう宣言するのは、GitHub Inc.のCEOクリス・ワンストラス氏。今回、GitHubジャパンの設立に際し、来日した。ワンストラス氏のこの言葉は、今後すべての産業にとってソフトウェアが不可欠になるとともに、オープンソース型のコラボレーションのエコシステムになっていうというビジョンである。GitHubは世界で970万人のユーザーを持ち、エンジニアとデベロッパーから圧倒的に支持されている。本拠地サンフランシスコ以外のはじめての拠点が、なぜ日本なのか?
日本ではオープンソースのコミュニティの活動がとても盛んだ。GitHubのユーザー数も日本はTOP10に入っており、コミュニティの数ではおそらくTOP5位内だろう。これからは、日本企業や官公庁のシステムもオープンソース化を進めていきたい。(GitHub Inc.クリス・ワンストラス氏)
GitHubとは、ソフトウェアのコードを、複数の人間が共有したり、差分を管理したりするツール。オープンソースの文化が根底にあり、Linuxの開発者、リーナス・トーバルズが作ったGitというバージョン管理システムを利用して、世界中の人々がコラボレーションできるWebサービスである。 このGitHubの「ソーシャルコーディング」という考え方は、最近のオープンイノベーションの潮流の中でも、きわめて重要なものだ。
コラボレーションのためのGitHub
左：GitHub Inc.のCEOクリス・ワンストラス / 右：ギットハブ合同会社 ジェネラル・マネージャー 堀江大輔氏
日本法人ギットハブ合同会社のジェネラル・マネージャーとして就任した、堀江大輔氏はこう語る。
3年前は、私もコードを書くことができなかった。ソフトウェアの勉強を進めるうちにGitHubという会社自体に興味を持ったのです。それは、GitHubが”サポート”を事業の中心に据えているというユニークさ、ユーザーからのフィードバックからサービスをおこなっていくこと、そして徹底してサポートの好きなメンバーから成り立っている組織だという点です。(ギットハブ合同会社 堀江大輔)
GitHub自体は、オープンだが、企業内ではクローズに使いたいというニーズがある。GitHubのエンタープライズ版は、こうしたニーズに応えるものだが、これまでは、英語でしかサポートされていない、支払いがクレジットカードによる海外送金しかないなど、日本の企業で使うには制約があった。今回の日本法人設立で、こうした制約がなくなったことの意味は大きい。なぜなら、コラボレーション開発のカルチャーは、今台頭してきているオープンイノベーションの流れを大きく推進する可能性があるからだ。
そして、それはエンジニアだけでなく、デザイナーや共同での編集・ライティングなど、デジタルなクリテイティブの領域でも威力を発揮するツールになりうる。
GitHubはソフトウェア開発の課題を解決するものですが、その課題の構造は、ソフトウェアだけでなく、文書やテキストに関わるビジネスに共通するものです。 われわれ自身のプロジェクトでも、開発エンジニアの作業の中に、マーケティングや法務、営業などの職種の人間が、GitHubを通じて関わるようになりました。(ギットハブ合同会社 堀江大輔)
国内では、Yahoo! Japan、DeNA、サイバーエージェント、GREE、日立システムズなどがGitHub Enterpriseを導入している。Yahoo!Japan システム統括本部の横山賢太郎氏はこう語る。
すべてのエンジニアとデザイナーが共同で利用でき、GitHub Enterpriseを中心に開発エコシステムが社内に形成された。
GitHubのような開発ツールが適用できる「コラボレーション生産」の領域は、デジタルなドキュメントやファイルのバージョンや差分の管理といった分野で有効である。すべてのクリエイティブに適用できるというものではないだろうが、GitHubのようなソーシャルコーディングの思想は、垂直型で堅い日本のものづくり風土を変えていく可能性がもつといえるだろう。
