アクセンチュアは、世界の公共および民間の有力企業2,000社の排出削減目標とデータの分析結果に基づき作成された最新調査レポート「Accelerating global companies toward net zero by 2050（邦題：2050年のネットゼロ達成に向けて加速するグローバル企業）」（米国ニューヨーク発：2022年11月1日）の結果を基に、企業のネットゼロ目標達成に向けた見通しを発表した。

　同調査によれば、現在グローバル企業の34％がネットゼロに取り組んでいるものの、2030年までに二酸化炭素の排出削減量を少なくとも現在の倍にできなければ、ほぼ全ての企業（93％）でネットゼロ目標の達成は困難であることが分かったという。

　現在、あらゆる地域で多くの企業が脱炭素目標を設定しており、科学に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi：Science Based Targets initiative）の認定を受けた目標数は増加している。一方、エネルギー価格の高騰と供給不安が拡大している影響もあり、ネットゼロ目標の達成が困難であることが明らかになったとしている。

　なお、別の調査では、84％の企業が「2022年末までにサステナビリティ関連の投資を増やす予定がある」と回答していると述べられている。

　同社は、今回の調査では、企業はネットゼロに向けた活動を加速するために、脱炭素および広範なESG（環境・社会・ガバナンス）に関する知見を中核事業とバリューチェーン全体に組み込み、価値創造や推進を可能にする「カーボン・インテリジェンス」を取り入れる必要があることを示しているとしている。

　なお、カーボン・インテリジェンスには、炭素、エネルギーおよびその他のサステナビリティに関するデータとインサイトを、財務・非財務を問わず、あらゆる企業活動に組み込むことで、日々の意思決定を促進する取り組みも含まれる。

　多くの企業がネットゼロに取り組んでいるものの、現状ではスコープ1、2におけるネットゼロ目標を達成する可能性のある企業はわずか7％に過ぎず、仮に目標年度を2050年にした場合でも8％と微増にとどまるという。削減ペースを2030年までに現在の2倍、それ以降では3倍に加速するシナリオでも、壊滅的かつ不可逆的な気候変動の影響を回避するために必要な期限とされる2050年までに、59％の企業が目標を達成できないという結果が示されたとしている。