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経営戦略としてのCVC

なぜ大企業によるCVCが急増しているのか──投資から協業に踏み込む“狙い”とは

第1回

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 スタートアップが生み出す革新的なアイデアや成長力と、大企業が誇る技術やネットワーク、経営資源とを融合させる取り組み「オープンイノベーション」が第2フェーズに入っています。各業界を代表する大手企業たちが、こぞってCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)組織を設置し、スタートアップに数十億~数百億円もの資金を投じはじめたのです。連載第1回の今回は、スタートアップとの協業だけでなく投資にまで踏み込んだ大手企業たちの狙いと現状、そしてその先の未来を見据えた経営戦略について紐解いていきます。

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日本ではスタートアップ投資額の半分以上が“大企業由来”

 日本の大企業では、CVC活動への注目が急速に高まっています。日本のCVC活動の実態を捉えた包括的調査「Japan CVC Survey 2022」によると、CVC機能を設置した企業は2016年以降に急増しており、調査対象CVC組織の8割超(77社)が16年以降の設立だということがわかります。また、新型コロナウイルス感染症による社会の混乱の只中である2021年に設立数のピークを迎えているのも特徴です。

FIRST CVC作成
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 CVCを一言で表すと「事業会社がスタートアップに投資を行う活動」です。事業会社による投資活動の規模は、既に日本におけるスタートアップ投資資金の少なくとも40%超を占めており、事業会社資金のシェアはグローバルと比べてもかなり高い傾向にあります。また、後述しますが、専業のベンチャー・キャピタル(VC)の資金提供元(LP投資家)という面も加味すれば、実体としては市場資金の半数超が事業会社由来と言えます。

FIRST CVC作成
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 また、ファンドの運用規模も壮大です。日本の専業VCが運用するファンド規模は大手で100〜数百億円台と言われていますが、CVCにおいても、ソニーが600億円超、日立製作所が400億円、スズキが1億ドル(140億円)、旭化成が130億円、ダイキン工業が110億円の投資予算・運用規模を発表しており、少なくとも資金の面では専業のベンチャー・キャピタル(VC)に比肩する存在になってきています。

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この記事の著者

山田 一慶(やまだ かずよし)

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