既存の事業領域を中心に隣接・周辺・飛び地に投資する4社の事例
2022年末から2023年前半にかけて、日本通運や島津製作所、マツキヨココカラ＆カンパニー、明治安田生命といった企業がCVC設立を発表しました。これだけでも運輸、メーカー、小売、保険とその顔ぶれは多種多様です。「Japan CVC Survey 2022」によれば、CVCに取り組む企業の業種や企業規模は多岐にわたることが示されており、特定の業種や企業規模における局所的なブームというわけではないことが伺えます。
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取り組む企業が多様であれば、投資先や投資方針も多様です。活動に積極的なCVCからいくつか具体例をご紹介します。
