東日本電信電話（以下、NTT東日本）、農業・食品産業技術総合研究機構（以下、農研機構）、NTTアグリテクノロジーは、データ駆動型の「遠隔営農支援プロジェクト」の全国展開を進めることを発表した。
同プロジェクトでは、農研機構の専門家が有する知見や農業データ連携基盤（以下、WAGRI）とNTT東日本およびNTTアグリテクノロジーが有する、ICTを活用した遠隔営農支援の実績やノウハウを踏まえた仕組みを組み合わせるという。
遠隔営農支援の仕組みは、生産者の農場や作物の映像・環境データを遠隔にいる専門家とリアルタイムに共有し、農場の土壌、気象、生育情報、作業履歴などのデータに基づき農研機構の標準作業手順書（SOP）に即した支援・指導を、双方向のコミュニケーションにより実施する。
同プロジェクトの第1段階として、2023～2024年度に「戦略的スマート農業技術の実証・実装」（農林水産省事業）も活用し、タマネギの新たな産地形成が進められている秋田県大潟村のみらい共創ファーム秋田の圃場で実証・開発を行うとのこと。農研機構の専門家が遠隔からタマネギ栽培の支援・指導を行い、効果検証および技術の改善を図るという。
支援・指導には、NTT東日本、NTTアグリテクノロジーが提供する遠隔営農支援の仕組みを活用し、みらい共創ファーム秋田の生産者と専門家がリアルタイムで生産現場の映像やデータを共有し情報交換を行う（図1）。また、WAGRIのAPIも活用することで、農研機構のタマネギ生産SOPに即した技術的助言を行い、大潟村での新規就農者の収量が2～3t／10aであるところを、4t／10aのタマネギ生産を安定的に実現することを目指すとしている。
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第2段階では、AIも実装することで、気象情報や生育予測を踏まえた栽培作業計画、発生予察を踏まえた病害虫防除計画、市場動態予測を踏まえた出荷計画などを生産者に自動提示する仕組みも検討。これにより、支援・指導を行う専門家の負担が軽減されることが期待されるという。
例えば、新規就農者には判りづらい病虫害への対応については、病虫害診断サービスAPIを使用することで、どのような病虫害かを診断した上でその特性や対応する農薬の情報を得ることが可能（図2）。また、生育予測APIでは定植日と気象APIで得た気象予報データを使って、いつ頃どれくらい収穫できるかをシミュレーションし、営農計画に反映することもでき、AI併用により、経験の浅い、新たな産地・就農者に対する、熟練の技術継承に取り組むとしている。
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また、NTT東日本の地域エッジ（REIWAプロジェクト）への同プロジェクトのデータの実装や、NTTグループが推進している光を中心とした次世代コミュニケーション基盤（IOWN）の活用も検討。地域における農業データの活用、農場のロボットなどを遠隔から低遅延でオペレーションすること、環境負荷の低減につなげるという（図3）。
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今後は、大潟村での取り組みを踏まえ、遠隔営農支援の適用地域や対象品目の拡大を通して、3年を目途に全国展開を進めていくとしている。
