2008年以降低迷していた未公開企業の資金調達額は、2013年から増加回復に転じ、6年ぶりに1,000億円を超えた2014年の勢いを継続し、2015年上半期は624億円と活発であった。

　1社あたりの資金調達額（中央値）は、2012年からの増大傾向に続いてさらに大型化し、2015年上半期は過去最高の1億3,000万円となった。

　一方、資金調達を行った企業数（金額不明を含む）は、減少傾向にある2014年下半期の424社からさらに減少し326社となった。より限られた投資先に資金が集中する傾向が表われている。

　また、投資家に大きな変化が表れている。ベンチャーキャピタル（VC）や事業法人、金融機関など法人投資（個人投資家や地方公共団体などは除く）の投資状況をみると、事業法人による投資は投資額、投資社数ともに飛躍的に高くなっている。

　調達額の増大（Valuationの高騰）の傾向により、独立系VCなどが投資活動を慎重にしている一方で、事業法人や事業会社系VCの積極さが表れている。

　2014年末からVC各社の協力によりデータのカバレッジ、品質が飛躍的に向上し、その成果として優先株の利用状況が明らかになっている。協力したVC10社の投資情報を集計すると、2015年上半期は、優先株の利用が76.9％を占め、資金調達の大型化が顕著となった2014年から優先株の利用が大きく普及している実態がある。

• 資金調達額は2014年の勢いを継続し2015年上半期は624億円となり2014年下半期と同規模。2014年上半期の575億円からは8.5%増加。
• 資金調達を行った企業数（金額不明を含む）は、326社となり2014年下半期から23％減少。2014年上半期と比較すると35％の減少。
• 1社あたりの資金調達額（中央値）は1億3,000万円で過去最高。2014年の記録をさらに更新、資金調達の大型化が顕著。
• 業種別では、社数はIT系が引き続き堅調、調達金額ではヘルスケア/バイオ/医療が健闘。
• 投資家別では、事業法人の投資額、投資社数が増加傾向。2015年上半期は439.7億円、法人投資の52.3％を占める。
• 地域別では、大阪など近畿地区の資金調達額の割合が2014年下半期の3.6％から2015年上半期は11.7％と増大し復活をみせる。
• 優先株の利用が大きくすすみ、資金調達における優先株の利用が76.9％を占める。