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NTTデータ、生成AI活用をグローバルで推進する体制を整備 ラボ活動やガイドライン策定などに注力

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 NTTデータは2023年6月29日、生成AIの活用をグローバルで推進する「Global Generative AI LAB」を設立した。

 同社内で、先進技術を活用したビジネス創出を担うイノベーションセンタが中心となり、生成AIのソフトウェア開発分野への適用、各国拠点の関連ソリューションの展開やラボ活動、生成AI活用のためのガイドラインの策定について、グローバル全体で取り組んでいく体制を整えるという。

 具体的には、ソースコード自動生成やチャットボット「eva」、文章検索ソリューション「Dolffia」などの生成AI関連ソリューションをグローバルで展開し、文書読解AI「LITRON」と生成AIを連携した新サービスを提供。

 ラボ活動では、ユーザーとの協創を目的に、各拠点のノウハウ共有、今後登場する新たなAIに対する調査検証、NTT研究所が開発する生成AIモデルを活用するとしている。

 加えて、倫理やセキュリティの観点からガイドラインを策定し、ユーザーのビジネスで最新のAI技術を安心安全、迅速に活用できることを目指すと述べている。

 NTTデータでは、これまでドメイン特化版BERTや審査AIなど、自然言語処理を用いたソリューションを提供しており、特に注目度が高い文章生成を活用したユーザーのビジネス革新と、自社ビジネスの革新へそのノウハウを活用するとしている。

生成AIのソフトウェア開発分野への適用

 2020年より日本とスペイン拠点共同で、生成AIをソフトウェア開発へ適用する取り組みを実施している。この取り組みの一つとして、生成AIを活用しソフトウェアマイグレーションを実現するソリューションを開発し、すでに複数の顧客とPoCを実施しているという。

 ソフトウェア資産のモダナイゼーションでの生成AIの活用だけでなく、NTTデータのコアビジネスであるシステム開発案件にも適用。工数として大きな比重を占める製造、単体試験工程をはじめとして、各工程で利用可能な生成AIを活用したアセットをグローバルで整備すると共に、次世代開発プロセスを整備し、グローバル全19.5万人で標準利用していくことを目指すと述べている。

各拠点が持つソリューションの展開

 NTT DATA EMEALで提供を開始している文章検索ソリューション「Dolffia」およびチャットボットソリューション「eva」をEMEAL以外の地域へ展開。まず、日本語の利用検証を実施し、2023年上期中より国内の顧客とPoCを実施するという。また、すでに提供しているナレッジマネジメントソリューション「knowler」へ「Dolffia」を組み込み、自然文検索を含むコンテンツ検索の高精度化のほか、ナレッジの自動要約や自動分類、画像検索などへの対応を進めるとしている。

 まずは、NTTデータ社内のナレッジシェアで活用し、その後順次顧客への展開を進めるという。

ラボ活動を通した顧客との協創を推進

 生成AIの活用方法を顧客とともに協創し、必要な技術検証を実施。顧客とともに生成AIを利用したビジネスユースケースのPoCを実施し、ビジネスでの具体的な活用を生み出すという。そのために利用するプラットフォームとして、MicrosoftのAzure OpenAI ServiceとLITRONの技術を連携させ、回答根拠となる参照先データを引用できる新サービスの提供を開始する。

 将来的には、OSSや各ベンダが提供するモデルなども含め、NTT研究所が独自開発する分野特化型のモデルを活用したサービス展開も目指すとしている。

生成AI活用のためのガイドラインの策定とグローバルガバナンス体制の整備

 同社のグローバルでのAIガバナンス活動として、2019年にAI指針の策定、2021年に外部有識者の知見を取り入れるためのAIアドバイザリーボードを設置し、2023年4月にはAIガバナンス室を設置した。今後も、グローバルでのAI利用のあり方について継続的に検討を進め、同社のグローバルでのAIガバナンス態勢の構築を推進していくという。生成AI活用に対する社内ガイドラインを整備し、情報セキュリティ、知的財産、倫理といったリスクをグローバル全体で抑制すると述べている。

今後について

 先進技術のノウハウの蓄積、顧客との協創活動をグローバルで推進。特に今後需要が見込まれる生成AI技術分野では、顧客のビジネス革新を実現すべく、グローバルにて体制を順次拡大するという。

 同体制を通じ、顧客へのサービス提供、ベンダとのアライアンス、NTTデータ独自の生成AI環境の提供を目指す。また、生成AIを活用した次世代開発プロセスの整備を行い、全社員が利用できることを目指すとしている。加えて、生成AIを活用できる人材の育成を全社へ展開。生成AIを活用した文章生成だけでなく、画像や音などマルチモーダルなFoundation Modelに対する取り組みも進めると述べている。

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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