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[0]目次
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[1]今週のホットトピック！
[2]イベント情報-1
[3]イベント情報-2
[4]新着記事紹介
[5]新着ニュース
[6]配信停止の方法

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[1] 今週のホットトピック！
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こんにちは。Biz/Zine（ビズジン）編集部の梶川です。

好評いただいていた連載「デジタル技術の活用による行動変容」が
最終回を迎えました。

今回は、デジタル技術の進化によって生じた行動科学の倫理的な課題について、
国内外の事例を出しつつ考察していきます。

デジタル技術が浸透したことで、
多くの人の行動変容を促すことが可能になりました。
Apple Watchは、最新OSで手洗いのリマインダー機能やカウントダウン機能を
実装しました。これは新型コロナウイルスの感染対策の一環で、
選択肢を制限したり経済的なインセンティブを与えたりすることなく、
ユーザーの行動変容を実現する施策でもあります。

この例のように、社会的な価値の高いものがある一方、
バイアスやヒューリスティックといった心理的特性を応用して
不適切な方向に行動を誘導するケースも見られます。

海外も含めた先進事例を研究している筆者たちが、
行動科学の応用における善悪の境界線を整理していますので、
ぜひお読みください！

デジタル技術の応用がもたらした行動科学の倫理的な課題
──企業の事例で考える善悪の境界線
https://bizzine.jp/article/detail/5406?utm_source=bizzine_regular_20210201&utm_medium=email

連載「デジタル技術の活用による行動変容」
https://bizzine.jp/article/corner/202?utm_source=bizzine_regular_20210201&utm_medium=email

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[2] イベント情報-1
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■ビジネスモデルの再構築を、55のビジネスモデル・パターンで学ぶ講座！
https://event.shoeisha.jp/bza/bmn-online?utm_source=bizzine_regular_20210201&utm_medium=email

本講座では、成功企業300社から抽出した55種のビジネスモデル・パターンの
再利用・組み合わせを一連の設計手法にまとめ、“属人的でなく仕組みとして”
ビジネスモデル革新を実現する手法を学びます。
「ビジネスモデル・ナビゲーター」は、SAP、ボッシュ、シーメンス、ABBなど
インダストリー4.0各社が採用する、スイス・ザンクトガレン大学発の
ビジネスモデル・イノベーション手法です。既存企業が主体の欧州が組織的に
新たなビジネスモデルを生み出すためのツールとして開発されました。
講師は株式会社マキシマイズ代表取締役の渡邊哲氏です。

【名　称】事業開発に役立つ「ビジネスモデル・ナビゲーター」ハンズオン講座
【日　時】2021年2月16日（火）10：00～18：00
【会　場】オンライン（Zoomにて）
【参加費】60,000円＋税 ※講座テキスト（PDF）代含む

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[3] イベント情報-2
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■顧客視点からサービスの全体像を描く、サービスデザインとCJMを学ぶ！
https://event.shoeisha.jp/bza/cjm-online?utm_source=bizzine_regular_20210201&utm_medium=email

本講座はサービスデザインの概要を学び、カスタマージャーニーマップ（CJM)の
役割、活用方法、CJMを描いた後に何を行うか等の全体像の把握を目指します。
講座で実際にCJMを描いてみることで実践的に理解することを目的とした基礎講座
です。講義形式は、サービスデザインの講義、CJMを実際に制作する演習、
グループでの発表と評価という流れで、ビジネスで活用する際の基礎を実践的に
体験頂きます。講師はコンセントの赤羽太郎氏、岡本拓氏、長尾真実子氏です。

【名　称】[オンライン版]サービスデザインの現場から
          ～カスタマージャーニーマップの役割とそのつくり方～
【日　時】2021年2月25日（木） 10：00～18：00
【会　場】オンライン（Zoomにて）
【参加費】60,000円＋税 ※講座テキスト（PDF）代含む

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[4] 新着記事：5本（2021-01-25～2021-02-01）
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◆デジタル技術の応用がもたらした行動科学の倫理的な課題
──企業の事例で考える善悪の境界線
　藤井 篤之［著］
　本連載も今回で最終回となりました。これまで、行動科学とデジタル技術の力が
より人にやさしい社会づくりに使われることを願い、最先端の理論や事例をご紹介
してきました。一方、人間の認知をハックして悪い方向に誘導する方法として、こ
うした知見を活用している事例も多くあります。今回は、人の認知の応用にまつわ
る善悪や倫理、善い行動科学と悪い行動科学の境界線について考えていきます。
https://bizzine.jp/article/detail/5406?utm_source=bizzine_regular_20210201&utm_medium=email

◆専門性の高さを評価する「Azure Advanced Specialization」の価値とは何か
　谷川耕一［著］
　企業にとって、クラウド活用は今や当たり前となっている。新たなシステムをク
ラウド上で構築すれば、ハードウェア購入などがなく初期投資を抑えられ、インフ
ラ調達時間も大幅に短縮できる。そのため市場変化などに合わせた、システムの迅
速な展開や柔軟な拡張が可能となる。このようなクラウドのメリットが理解される
中で、既存のオンプレミスにあるシステムのクラウド移行も進んでおり、クラウド
ネイティブなシステム構築を検討する企業も少なくない。そのような中、マイクロ
ソフトは「Azure Advanced Specialization」という新たな認定制度を設けてい
る。前回取り上げた「Azure Expert MSP」や他の認定制度とは何が違うのか、その
狙いを訊いた。
https://bizzine.jp/article/detail/5428?utm_source=bizzine_regular_20210201&utm_medium=email

◆デジタル変革に注力できる マイクロソフトが語る
Azure Expert MSPパートナーの魅力
　谷川耕一［著］
　ITシステムの導入や更新の際に、運用基盤としてクラウドを第一の選択肢とする
クラウドファースト。この考え方が、多くの企業や組織で定着している。また一方
で企業は、継続的な成長を目指すためデジタル変革にも急ぎ取り組まなければなら
ない。このために必要な俊敏性を得るためにも、クラウドは今、欠かせない存在と
なっている。一方で、自社だけで安全なクラウド移行を実現することは簡単ではな
い。そこで、重要になってくるのがパートナーの存在だ。独自のパートナー戦略や
新しい認定制度を打ち出しているマイクロソフトに、その意義や優位性を2回にわ
たり訊いた。
https://bizzine.jp/article/detail/5427?utm_source=bizzine_regular_20210201&utm_medium=email

◆創業時から一貫して変わらないデュポンの「コア・バリュー」
──変革を常とする経営の根底にあるものとは？
　橋本 勝則［語り手］
　デュポンの取締役副社長を務め、昨年共著で『ワールドクラスの経営 日本企業
が本気でグローバル経営に挑むための基本の書』（ダイヤモンド社）を著した橋本
勝則氏との対談。前編では、デュポンが200年以上続いてきた理由として、変化へ
の志向が挙げられた。後編では、日本企業が学ぶべき点とデュポンの経営の最も根
幹にあるコア・バリューの力について語られた。
https://bizzine.jp/article/detail/5232?utm_source=bizzine_regular_20210201&utm_medium=email

◆デュポンの前副社長が語る、ファイナンスを共通言語とした経営資源の再配分と
事業トランスフォーメーション
　橋本 勝則［語り手］
　インテルの日本法人と米国本社でFP＆A（事業部コントローラー）とCFO職（日本
法人）に就き、日本におけるFP&Aプロフェッションの啓蒙活動に携わる石橋善一郎
氏をホストに、CFOを中心としたコーポレート部門の果たすべき役割、日本企業の
課題について議論していく本連載。今回はデュポンの前取締役副社長で『ワールド
クラスの経営 日本企業が本気でグローバル経営に挑むための基本の書』（ダイヤ
モンド社）の共著者である橋本勝則氏をゲストに迎え、220年以上にわたって絶え
間ない変革により企業経営を持続してきたその力、特にファイナンス・リテラシー
の強さについて聞いた。
https://bizzine.jp/article/detail/5231?utm_source=bizzine_regular_20210201&utm_medium=email

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[5] 新着ニュース:23本
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・NTTデータ、AI画像技術を活用してインドで10万人に結核診断への
アクセスを支援（01/29）
https://bizzine.jp/article/detail/5451?utm_source=bizzine_regular_20210201&utm_medium=email

・ヤマトホールディングス、中期経営計画「Oneヤマト2023」を策定（01/29）
https://bizzine.jp/article/detail/5452?utm_source=bizzine_regular_20210201&utm_medium=email

・デジタルを活用した業務オペレーションの効率化は5兆ドルの経済成長を生む 
アクセンチュア調査結果を発表（01/29）
https://bizzine.jp/article/detail/5450?utm_source=bizzine_regular_20210201&utm_medium=email

・DATAFLUCT、都市の課題を解決する12種類のBI/BAツールを開発（01/29）
https://bizzine.jp/article/detail/5413?utm_source=bizzine_regular_20210201&utm_medium=email

・デロイト トーマツ、政府・公共部門のデジタル変革加速に向けCEO直轄の
イニシアチブを発足（01/29）
https://bizzine.jp/article/detail/5449?utm_source=bizzine_regular_20210201&utm_medium=email

・LINE、LINEを活用した新型コロナワクチン接種予約システムを提供（01/28）
https://bizzine.jp/article/detail/5448?utm_source=bizzine_regular_20210201&utm_medium=email

・Domo、パンデミックが米国小売業者に与えた影響について分析結果を発表
（01/28）
https://bizzine.jp/article/detail/5447?utm_source=bizzine_regular_20210201&utm_medium=email

・ITを活用できている企業ほど年商は増加傾向 「BizHint」、
企業のIT活用に関する調査結果を発表（01/28）
https://bizzine.jp/article/detail/5446?utm_source=bizzine_regular_20210201&utm_medium=email

・日本マイクロソフト、フィンテック・インシュアテック領域における
協業プログラムを開始（01/28）
https://bizzine.jp/article/detail/5445?utm_source=bizzine_regular_20210201&utm_medium=email

・ユニリーバ、より公平でインクルーシブな社会のための「コミットメント」と
「アクションプラン」を発表（01/28）
https://bizzine.jp/article/detail/5444?utm_source=bizzine_regular_20210201&utm_medium=email

・テックスターズ、日本政府と連携し
「スタートアップ・シティ・アクセラレーション・プログラム」を発表（01/28）
https://bizzine.jp/article/detail/5442?utm_source=bizzine_regular_20210201&utm_medium=email

・デジタルシフトとテモナが業務提携 サブスク事業の市場調査から
サービス開始後の運用サポートまでを支援（01/27）
https://bizzine.jp/article/detail/5441?utm_source=bizzine_regular_20210201&utm_medium=email

・KDDIとチェンジ、DXを推進するデジタル人材の育成を支援する合弁会社を設立
（01/27）
https://bizzine.jp/article/detail/5440?utm_source=bizzine_regular_20210201&utm_medium=email

・車両・移動情報による業務効率化へ「SmartDrive Fleet」と
「LINE WORKS」が連携（01/27）
https://bizzine.jp/article/detail/5439?utm_source=bizzine_regular_20210201&utm_medium=email

・ServiceNow Japan、新型コロナワクチンの供給・接種・接種後への
新ソリューション提供開始（01/27）
https://bizzine.jp/article/detail/5437?utm_source=bizzine_regular_20210201&utm_medium=email

・OKI、2030年までの「イノベーション戦略」を発表 中長期の事業創出を目指す
ロードマップを策定（01/27）
https://bizzine.jp/article/detail/5438?utm_source=bizzine_regular_20210201&utm_medium=email

・SMBCグループ、DX推進のためグループ共通の情報連携プラットフォームとして
MuleSoftを採用（01/26）
https://bizzine.jp/article/detail/5436?utm_source=bizzine_regular_20210201&utm_medium=email

・Pegasystems、テクノロジートレンドに関するグローバル調査の結果を発表
（01/26）
https://bizzine.jp/article/detail/5435?utm_source=bizzine_regular_20210201&utm_medium=email

・VISITS Technologies、「デザイン思考テスト」の述べ受検者数の
5万人突破を発表（01/26）
https://bizzine.jp/article/detail/5434?utm_source=bizzine_regular_20210201&utm_medium=email

・副業人材マッチングサービス「lotsful」、大手企業の新規事業の副業案件を
特設ページにて一挙公開（01/26）
https://bizzine.jp/article/detail/5433?utm_source=bizzine_regular_20210201&utm_medium=email

・ロールス・ロイス、バイアスを抑制するAI倫理ツールキット
「アリシア・フレームワーク」を発表（01/26）
https://bizzine.jp/article/detail/5431?utm_source=bizzine_regular_20210201&utm_medium=email

・デロイト トーマツ、レッドハット、HPE、スピード重視のデジタル変革支援で
協業を開始（01/25）
https://bizzine.jp/article/detail/5430?utm_source=bizzine_regular_20210201&utm_medium=email

・TISとDataMesh、大林組の工事におけるBIM/CIM、MR技術の活用に向けた
試行を実施（01/25）
https://bizzine.jp/article/detail/5429?utm_source=bizzine_regular_20210201&utm_medium=email

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