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ユニコーンだけじゃない! 新概念「ゼブラ企業」と投資家はどう向き合う?

-[Vol.361]--------------------------------------------------------
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[0]目次
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[1]今週のホットトピック1
[2]今週のホットトピック2
[3]イベント情報
[4]新着記事紹介
[5]新着ニュース
[6]配信停止の方法

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[1]今週のホットトピック1
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Biz/Zine(ビズジン)編集部の名須川です。

突然ですが、皆さんは「ゼブラ企業」という言葉をご存じでしょうか?

米国のZebras Uniteによる、2017年のマニフェスト発表に端を発し、
ユニコーン企業への短期的な成長期待や資本の偏りを受け、
そのアンチテーゼとして誕生した概念です。

持続的な成長と社会課題解決、公共・コミュニティへの貢献を
重視するのが、ゼブラ企業の主な特徴です。

今回は、そんなゼブラ企業への投資や、
社会への浸透を支援している企業、ベンチャーキャピタルなどの
代表者らが語り合う記事をご紹介します。

==◆記事◆===========================================
ユニコーンがすべてじゃない!
投資家の「利益」と起業家の「社会課題解決」を両立する新たな投資とは?
https://bizzine.jp/article/detail/7180?utm_source=bizzine_regular_20220228&utm_medium=email
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「社会課題解決」をパーパスに掲げる起業家が増えているものの、
それを短期的な利益に結びつけ、ユニコーン企業のように
成長することはなかなか難しいのが現実です。

しかし、投資家というのは「利益」を求めるもの……。

この新たな概念や投資の形を、どうやって広めていくのか?
また、起業家と投資家はどのように向き合っていけばよいのか?

「そもそもゼブラ企業とは?」について、
概念の発端者が語る以下の記事と併せて、ぜひご一読ください。

==◆記事◆===========================================
Zebras Unite創業者が語る、
社会課題と持続的な経営に挑む「ゼブラ企業」を知る4つの価値観
https://bizzine.jp/article/detail/7168?utm_source=bizzine_regular_20220228&utm_medium=email
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[2]今週のホットトピック2
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大好評いただいている「Purposeを起点とした新しい経営」連載、
今回はサイバーエージェントの武田丈宏さんにお話を伺いました。

2021年10月に「新しい力とインターネットで日本の閉塞感を打破する」
というパーパスを発表したサイバーエージェント。

代表を務める藤田晋氏が発した言葉や社内に根付くカルチャーから
パーパスを決めていった同社は、
社員の自分ごと化を促すために6つの文章で具体的なイメージを示します。

============
あらゆる産業のデジタルシフトに貢献する
新しい未来のテレビABEMAを、いつでもどこでも繋がる社会インフラに
テクノロジーとクリエイティブの融合で世界に挑戦する
年功序列を排除し、21世紀型の日本的経営を体現する
時代の変化に適合し、グローバルカンパニーを目指す
インターネットを通じて日本を元気に
============

本記事では、パーパスを経済活動と両立させつつ、
事業活動の中で企業の風土に昇華させようとする
サイバーエージェントの取り組みを紹介しています。

==◆記事◆===========================================
新しい力とインターネットで日本の閉塞感を打破する
──サイバーエージェントがパーパスに込めた“想い”
https://bizzine.jp/article/detail/7156?utm_source=bizzine_regular_20220228&utm_medium=email
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★企業の事業開発と経営戦略・組織開発に関する
記事やセミナーなどの最新情報はここからチェック!
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[3]イベント情報
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■“一人に刺さる”インサイトを発見するリサーチの要件定義や設計、読み方とは
 https://event.shoeisha.jp/bza/ethnography-online/?utm_source=bizzine_regular_20220228&utm_medium=email

エスノグラフィとは、文化人類学において調査者が対象者を具体的に観察した結果
をまとめた資料を指します。対象者の行動様式や心理を理解したり、どんなことに
情緒的価値が感じられるかを検討したりするにあたって有用です。

そのエスノグラフィを読み解く“技法”はインサイト獲得につながります。
本講座は、新規事業の企画・推進担当者、マーケティングの戦略・分析担当者が
受講対象です。エスノグラフィ調査の要件定義およびインサイト抽出ができるよう
になることを目指します。

講師は、文化人類学を応用したリサーチやコンサルティングを手掛ける
アイデアファンドの大川内氏が担当します。

【名 称】消費者インサイトを理解するための「エスノグラフィ」活用講座
【日 時】2022年3月23日(水) 10:00~18:00
【会 場】オンライン(Zoomにて)
【参加費】66,000円(税込) ※講座テキスト(PDF)代含む

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[4]新着記事:6本(2022-02-21~2022-02-28)
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◆ゆめみが語る、失敗しない金融DXのためのチェックリスト
──顧客体験や開発体制、パートナー選定まで
 フェリックス清香[著]
 新型コロナウイルスの感染拡大が契機となり、デジタル化が猛烈な勢いで進んで
いる。1月27日のBiz/Zine Day 2022 Winter は、特にこの数年で大きく進化してき
た金融DXに焦点を当てて開催。先進的な事例に取り組む企業やその支援企業の担当
者が登壇した。
 その中で金融DXを行おうとする企業にまず知ってほしい内容を紹介したのが、
スマホアプリ開発を中心に事業企画やデザイン策定支援なども行い、現在は金融
業界でも様々な支援活動を行う、株式会社ゆめみの海保研氏である。「失敗しない
金融DXのためのチェックリスト」と題して、顧客体験、推進体制、開発体制で意識
したいことと、パートナーを選ぶ時のチェックリストを提示した講演内容を紹介す
る。
https://bizzine.jp/article/detail/7116?utm_source=bizzine_regular_20220228&utm_medium=email

◆損保ジャパンのDX推進部長が語る、「社内風土改革から社会変革までを
“両利き”で進める」DX戦略の全貌
 名須川 楓太(Biz/Zine編集部)[著]
 主事業である損害保険ビジネスを中心に、デジタル活用による社内風土、業務
プロセス、そしてビジネスモデルの変革に“全社一体”となって挑戦している
という、損害保険ジャパン。1月27日に編集部が主催した「Biz/Zine Day 2022
Winter」における基調講演「損保ジャパンが経営目線で目指すデジタルトランス
フォーメーション」では、同社でDX推進部長を務める村上明子氏が登壇し、損保
ジャパンにおいて自らが牽引するDX推進の全容と取り組みの成果、そして近い
将来、同社が実現し得る数々の変革の展望を語った。
https://bizzine.jp/article/detail/7115?utm_source=bizzine_regular_20220228&utm_medium=email

◆『プロダクトビジョン』ビジネスとデザインの架け橋となり、チームを牽引する
“戦略デザイナー”とは?
 名須川 楓太(Biz/Zine編集部)[著]
 皆さんの企業では、ビジネスや戦略におけるディスカッションの場に「デザイ
ナー」の席はありますか? 近年、「デザイン経営」などともいわれるように、
ビジネスにおけるデザインの重要性が高まっていることは多くの方がご存じかと
思います。この動きは経済産業省からも後押しされており、同省内の高度デザイン
人材育成研究会が2019年3月に発表した『高度デザイン人材育成ガイドライン』で
は、「グローバル経済社会における産業発展および顧客体験の変革を目標とする
DXの推進には、“高度デザイン人材”が不可欠である」と述べられています。
 本稿で紹介する『デザイナーによる新たな組織のつくりかた プロダクトビジョ
ン』(Laura Fish・Scott Kiekbusch 著/安藤晶也 監訳/丸善出版)では、
「戦略デザイナー」がデザインとビジネス、そしてテクノロジーをつなぎ、
“戦略主導のプロダクトビジョン”を推進・実現するプロダクト開発の在り方を
知ることができました。ユーザー体験がそのまま企業やプロダクトの価値に結び
つき、プロダクトと戦略が密接に結びつく時代。デザイナーのあり方をもう一度
見直してみてはいかがでしょうか?
https://bizzine.jp/article/detail/7179?utm_source=bizzine_regular_20220228&utm_medium=email

◆「継続的な顧客管理」で実現する金融DX──TRUSTDOCKが解説するKYCのポイント
 伊藤 真美[著]
 2021年8月に公表されたFATFの第4次対日相互審査報告書を受け、金融機関では
2024年3月末までに「継続的な顧客管理=カスタマー・デュー・ディリジェンス
(CDD)」に対応する必要が生じている。事業に直結する事項だけに、限られた
時間の中で対応に悩む金融機関も少なくない。そうした状況を受け、KYC専門機関
である株式会社TRUSTDOCKで代表取締役CEOを務める千葉孝浩氏が、スムーズに継続
的顧客管理を実現するCRM、法人確認や反社チェック、顧客への通知方法を紹介
し、さらに2022年4月に施行される改正個人情報保護法でのオンライン化対応など
について解説した。
https://bizzine.jp/article/detail/7117?utm_source=bizzine_regular_20220228&utm_medium=email

◆ユニコーンがすべてじゃない! 投資家の「利益」と起業家の「社会課題解決」
を両立する新たな投資とは?
 名須川 楓太(Biz/Zine編集部)[著]
 「利益と社会課題解決は両立できないのか?」、ESGやインパクト投資の重要性
が顕在化しつつある近年、この問題については様々な議論が行われていることだろ
う。社会課題解決を掲げて事業に挑戦しようとする「ゼブラ起業家」に対し、投資
家や株主からはもっと利益と事業成長を重視してほしい、いわゆる「ユニコーン企
業」になってほしいという声も挙がるかもしれない。社会課題解決の領域では、
投資家と起業家の間に生じるギャップの問題があるのだ。
 本セッションに登壇するのは、Zebras and Company 共同創業者の田淵良敬氏、
非営利株式会社eumo 代表取締役の新井和宏氏、CaHa Advisory Partnerの
Sachindra Rudra氏、そしてMPower Partners Principalの佐久間優奈氏。
ベンチャーキャピタルや社会的インパクト投資に携わる先駆者たちが、投資家と
起業家双方の目線を考えながら、新たな投資の在り方について議論する。
https://bizzine.jp/article/detail/7180?utm_source=bizzine_regular_20220228&utm_medium=email

◆新しい力とインターネットで日本の閉塞感を打破する
──サイバーエージェントがパーパスに込めた“想い”
 友清 哲[著]
 いま企業のあいだでは、社会における“存在意義=パーパス”を再定義して
「何のために存在しているのか」、社員一人ひとりは「何のために働くのか」を
明確にする動きが活発になっています。これは技術革新や時代の変化によって
価値観が変化したことや、企業都合のビジネスではなくサステナブルな経営が求め
られるようになった社会の変化も影響しています。
 そこで今回は、昨秋、「新しい力とインターネットで日本の閉塞感を打破する」
というパーパスを策定した株式会社サイバーエージェントから、執行役員 経営
推進本部長の武田丈宏氏をゲストにお迎えし、パーパスに込められた想いについて
お聞きしました。聞き手は『パーパス・ドリブンな組織のつくり方 発見・共鳴・
実装で会社を変える』の著者であるIdeal Leaders株式会社CEOの後藤照典氏です。
※取材はマスクを着用し、ソーシャルディスタンスを保って行っています。
https://bizzine.jp/article/detail/7156?utm_source=bizzine_regular_20220228&utm_medium=email

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[5]新着ニュース:17本
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・アクセンチュア、アステラス製薬のデータドリブン経営モデル実現のための次世
代基幹システム導入を支援(02/25)
 https://bizzine.jp/article/detail/7257?utm_source=bizzine_regular_20220228&utm_medium=email

・三菱ガス化学と日立製作所、半導体材料などの新素材開発DXでの協創を発表
(02/25)
 https://bizzine.jp/article/detail/7256?utm_source=bizzine_regular_20220228&utm_medium=email

・楽天、「Rakuten NFT」を2月25日より提供開始 NFT売買・発行や販売サイト構
築などが可能(02/25)
 https://bizzine.jp/article/detail/7255?utm_source=bizzine_regular_20220228&utm_medium=email

・東京海上日動火災保険、宇宙産業に携わる顧客や社会課題解決を支援する「宇宙
プロジェクト」を始動(02/24)
 https://bizzine.jp/article/detail/7254?utm_source=bizzine_regular_20220228&utm_medium=email

・クラリベイト、「Top100 グローバル・イノベーター 2022」発表 日本企業から
は35社が選出(02/24)
 https://bizzine.jp/article/detail/7253?utm_source=bizzine_regular_20220228&utm_medium=email

・KDDI、都市連動型メタバース「バーチャル大阪」を本格展開 バーチャル商店街
のオープンも予定(02/24)
 https://bizzine.jp/article/detail/7252?utm_source=bizzine_regular_20220228&utm_medium=email

・NEC、小売業向けに価格最適化ソリューションを販売 NECの店舗システムや売上
データとの連携が可能(02/22)
 https://bizzine.jp/article/detail/7251?utm_source=bizzine_regular_20220228&utm_medium=email

・中部圏水素利用協議会、3県1市・経済3団体と水素社会実装に向けた包括連携協
定を締結(02/22)
 https://bizzine.jp/article/detail/7250?utm_source=bizzine_regular_20220228&utm_medium=email

・NTT西日本ら8組織が「果樹農業生態系のデジタルデータ化・マルチオミクス
解析」に関する共同研究を実施(02/22)
 https://bizzine.jp/article/detail/7249?utm_source=bizzine_regular_20220228&utm_medium=email

・富士通、AIシステムの倫理上の影響を評価する方式を開発 ドラフト版を無償公
開(02/21)
 https://bizzine.jp/article/detail/7243?utm_source=bizzine_regular_20220228&utm_medium=email

・ソフトバンクとキンドリル、クラウドや5Gなどの分野で協業開始 日本企業のDX
推進を目指す(02/21)
 https://bizzine.jp/article/detail/7244?utm_source=bizzine_regular_20220228&utm_medium=email

・NTTデータが温室効果ガス排出量可視化プラットフォームの提供開始(02/21)
 https://bizzine.jp/article/detail/7245?utm_source=bizzine_regular_20220228&utm_medium=email

・アビームコンサルティング、リース業界向け共同利用型ビジネスプラットフォー
ムを発表(02/21)
 https://bizzine.jp/article/detail/7246?utm_source=bizzine_regular_20220228&utm_medium=email

・日産自動車、行動データなどから旅行先を個別提案する「トラベルトリガー」
サービスの実証実験を開始(02/21)
 https://bizzine.jp/article/detail/7247?utm_source=bizzine_regular_20220228&utm_medium=email

・日立とソラコムが協業の加速を発表 IoT導入プロセスの効率化と業界固有の課
題解決を支援(02/21)
 https://bizzine.jp/article/detail/7248?utm_source=bizzine_regular_20220228&utm_medium=email

・EDGEMATRIX、JR九州が実施する映像解析AI等を用いた実証試験にデバイスとサー
ビスを提供(02/21)
 https://bizzine.jp/article/detail/7240?utm_source=bizzine_regular_20220228&utm_medium=email

・陽と人、医療監修もとづいた働く年代の女性の心と身体のしくみに特化したファ
クトブックを発行(02/21)
 https://bizzine.jp/article/detail/7238?utm_source=bizzine_regular_20220228&utm_medium=email


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