TOPPANは、公的統計などを基に日本の人口構成を再現した10万人のAIペルソナで構成する生活者データ基盤を構築し、同基盤を活用したCX支援サービスを2026年10月13日より提供開始すると発表した。流通・小売、メーカーなどに向け、生活者理解から施策案・クリエイティブ生成、事前検証までを一気通貫で支援する。価格は標準版で1,000万円から。

従来は、調査や企画、制作、検証を担う部門が分かれ、時間とコストを要していた。また、POSなどの自社データでは未顧客や潜在層を含む市場全体を捉えにくく、数人程度の代表像を作る従来型ペルソナでは多様な生活者の違いを反映しづらいという課題があった。
基盤は国勢調査や家計調査などを基に合成人口法で人口構成を再現し、47都道府県を網羅、15歳以上の生活者を40のクラスターに分類している。各AIペルソナには、TOPPANの生活者調査の知見をもとに構造化した価値観や嗜好、買い物行動などの情報を付与した。SNSやWeb上の情報、グループのONE COMPATHが運営する電子チラシサービス「Shufoo!」のデータも組み合わせている。
利用企業は地域や年代、所得、価値観などの条件で対象群を抽出し、AIペルソナとの対話でニーズを把握できる。AIが生成した販促・催事・キャンペーンなどの施策案や、チラシ、DM、バナーなどのクリエイティブをAIペルソナに提示して反応を比較し、実施前に改善点や検証すべき仮説を絞り込む。
TOPPANは2030年度までに関連受注を含め約20億円の売上を目指す。今後は企業独自のデータを組み合わせた個社専用のAIペルソナ環境の構築も進める。
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