リクルートは、スタートアップへの転職に関する動向の調査結果を発表した。

スタートアップへの転職は増加の一方、求人の伸びには追い付かず

　スタートアップへの労働移動は足元でどのような状況にあるのか、「リクルートエージェント」でのスタートアップへの転職者数と、スタートアップの求人数を分析したグラフが次図である。

　転職者数は2015年度を1とした際、2023年度は3.1倍と伸長しており、人材がスタートアップへ移りつつあることがわかる。一方で、求人数は6.8倍。スタートアップの人材へのニーズに、転職者数が追い付いていない状況が表れている。

　求職者がスタートアップへの転職をためらう背景には、企業風土や賃金、働き方などに関する不安があると指摘されるが、スタートアップに抱かれがちなイメージと実情は異なるという。

　たとえば若い世代ばかりが働くイメージを抱くことが多いが、実際にはスタートアップで働くミドル・シニア層も増えている。賃金の面では大企業に遜色ない報酬を支払う企業も多くなっており、柔軟な働き方を実現して優秀な人材を迎え、定着を図る企業も増加しているという。

　スタートアップは未上場のため、IRなどの情報開示が乏しくなってしまう側面がある。求職者の不安を解消するためにも、スタートアップには自社に関する情報の透明化を図り、魅力を訴求することが重要だと同社は述べている。

スタートアップへの年代別の転職者数推移：ミドル・シニア層の伸びが顕著

　リクルートエージェントでのスタートアップへの転職者数を年代別に見ると、2015年度と比べ、2023年度は40歳以上で7.1倍となった。一方、20〜39歳では2.7倍と、ミドル・シニア層のほうが若い世代よりも転職者数の伸びが顕著に表れた。

　スタートアップは「経営陣、社員いずれも若く、ハードな働き方なのではないか」「大企業の職場の風土とは異なり、ついていけないのではないか」といったイメージを持つ人が多いが、近年は従業員のワークライフバランスに配慮する企業が増えている。

　そのため、選考の過程でこうした実情を知ったミドル・シニア層が、転職するケースが増えているという。

　また、社会課題の解決に向け、先端科学技術を用いたビジネスを展開する「ディープテック・スタートアップ」や大学発のスタートアップには、ミドル・シニア層の転職がとりわけ目立つ。

　ミドル・シニア層のエンジニアが持つ先端技術についての豊富な知見・経験は、ディープテック・スタートアップが新技術を生み出し、ビジネスとして展開するために求められているという。

スタートアップへの転職時の提示年収水準：400万円未満の割合が減少

　リクルートエージェントでのスタートアップへの転職時に提示された年収帯別の割合について、2015年度と2023年度を比較したところ、400万円未満の割合が67.4％から41.5％へと、25.9ポイント減少していた。

　400万円以上の年収帯での転職者の割合は増加傾向にあり、400万円以上600万円未満で15.2ポイント増加。600万円以上800万円未満では、6.7ポイント増加していた。スタートアップへの転職時には、提示される年収が高くなっていることがわかる。

　背景には、スタートアップの資金調達が増加傾向にあることだという。ベンチャーキャピタルなどからの「エクイティファイナンス」（株式などの発行に対する出資）のほか、金融機関からの「デットファイナンス」（借⼊、融資）など、資金調達手法も多様化。国などからの補助金が手厚くなっていることも、賃金アップに寄与している。

　また、ビジネスが軌道に乗って売り上げが伸びるスタートアップも増えており、従業員の賃金に還元できている企業が増えていることも大きな要因だという。

　このほか、自社株を「ストックオプション」として従業員に提供する企業も多くある。会社が成長して株価が上がれば従業員の利益となるため、スタートアップで働く金銭的な魅力の1つになるという。

調査概要

• 調査方法：リクルートエージェント求人データ・転職者データの分析
• 調査対象：リクルートエージェントでの求人、リクルートエージェントを利用し、転職した人
• 有効調査数：非公表
• 調査実施期間：2024年7～8月
• 調査機関：リクルート
• 同リリースでのスタートアップの定義、抽出方法：
  • 経済産業省などの公表資料では、スタートアップの要件を「設立10年未満の非上場企業」としている。リクルートエージェントでの分析にあたっては、「株式未公開」で、分析対象期間に「設立10年以内」だった企業を抽出。このうち、大企業の関連企業などを除外した企業を分析対象とした

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