キリンホールディングスは、ICMA（国際資本市場協会）諸原則などに定められている4つの要素（「1.調達資金の使途」「2.プロジェクトの評価と選定のプロセス」「3.理」「4.レポーティング」）に基づき、「キリン・ソーシャルファイナンス・フレームワーク」を策定した。

　同フレームワークは、社会課題の解決に貢献する事業に調達資金を充当するソーシャルファイナンスに対応しており、幅広い地域・年齢層の顧客の健康増進・免疫機能維持にかかる栄養補助食品などへのアクセス向上や、より健康的な商品の研究開発、販売・流通につながり、健康課題の解決に貢献するM&Aを適格クライテリアとして設定。適格クライテリアを満たすプロジェクトである「ファンケルの株式取得」に関して、資金使途対象はファンケルの株式取得額（買収額）のうち、ソーシャルボンド原則等に適合する事業セグメントや商品売上高の割合を案分した額をソーシャルファイナンスの充当可能額（評価額）として試算・設定し、その一部にソーシャルファイナンスによる調達資金を充当する予定だという。

　また、同フレームワークは、ICMAが定める「ソーシャルボンド原則2023」およびローン・マーケット・アソシエーション（LMA）などが定める「ソーシャルローン原則2023」などの各種原則・ガイドラインに基づき策定。諸原則との適合性については、第三者評価機関であるDNV ビジネス・アシュアランス・ジャパンよりセカンド・パーティ・オピニオン、アネックス・セカンド・パーティ・オピニオンを取得しているとのことだ。

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