リカルベイト・コンサルティングは、米トランプ政権が発表した新たな追加関税や相互関税といった措置を受け、日系企業の米国における事業見通しの対応を調査し、「日系企業のトランプ関税対応に関する調査レポート」として発表した。

日系企業の約8割が販売価格の反映について様子見の中、反映に踏み切る企業も存在

　トランプ政権が打ち出した新たな関税を価格に反映させるかに関する質問に対して、約8割の日系企業が「様子見」と回答した。一方で、一部の日系企業では価格反映に動いていることがわかった。

米国での事業計画見直しを様子見する企業の中には、次回決算での計画の見直しを検討するケースも

　トランプ関税の影響で、米国の事業計画に見直しがあるかといった質問に関して、約9割の日系企業が「しない」もしくは「様子見」と回答した。しかし、直近での事業計画見直しを控えている企業の中にも、次回決算時には事業計画の見直しを見込んでいる企業があることが明らかとなった。

どの企業も生産拠点の米国内移転までは検討していない結果に

　トランプ関税の影響で、生産拠点を米国内に変更するかという質問に対しては、全ての企業が「変更しない」もしくは「様子見」と回答する結果となった。この結果から、現時点では生産国は変更せず、その他の対策をとっていく方針が主流であることがわかった。

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