「攻めのDX」の実態に迫った調査
現代のビジネス環境において、DXはもはや選択肢ではなく、企業が生き残るための必須要件となっている。しかし、多くの企業が変革の必要性を認識しながらも、その実行段階で躓いている。
単なる業務効率化やコスト削減を目指す「守りのDX」から、新規事業創出やビジネスモデル変革を目指す「攻めのDX」へとシフトしようとする動きがある一方で、その実現は容易ではない。
今回の「DXリーダーズ・カンファレンス2025」は、まさに攻めのDXに焦点を当てたイベントだ。基調講演は、メンバーズが実施した「攻めのDX実態調査2025」の結果をガイドに進行される。この調査は、従業員1,000人以上の大企業の経営者や管理職層301名を対象に、攻めのDXへの関与度を問うたもの。その内容は日本企業の現状を映すものとなった。
なぜ今「内製実行力」が求められるのか
メンバーズの髙野氏は、多くの顧客のDXを支援する中で、日本企業のDX推進には共通する三つの大きな課題があることに気付いた。それは「戦略と実行における経営と現場の認識ギャップ」「内製志向の高まりと深刻な人材不足」そして「内製達成度の低さと外部パートナーへの不満」である。
1999年一橋大学卒業後、日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）入行。新生銀行（現SBI新生銀行）を経て、2005年メンバーズ入社。2006年11月の株式公開を始めとし、リーマンショック後の全社変革プロジェクト、人事制度改革、中期経営計画の策定・実行、ミッション・ビジョンの策定･浸透プロジェクト、働き方改革、東証一部上場など全社的な重要プロジェクトの推進を数多く担う。2011年執行役員、2016年に常務執行役員、2018年に取締役就任。2023年4月より現職。
「三つの課題はDXの成功を阻む根源的な問題であり、これらの壁を乗り越えることができなければ、真の事業変革は達成できない」と髙野氏。特に攻めのDXは、長期に亘る継続的な変革プロセスだ。システムを一度導入したら終わりではなく、市場の変化や顧客のニーズにアジャイルに対応し続ける必要がある。この性質上、外部に完全に依存する体制ではスピード感や柔軟性を欠き、成果を出すことは困難だろう。「内製実行力こそがDX成功の鍵だ」と髙野氏は強調する。
この仮説は、カインズでDXをリードした経験を持つ池照氏の言葉によって裏付けられる。伝統的な小売企業であったカインズには、デジタル部門もIT投資もほとんど存在しなかったそうだ。
日本コカ・コーラ、日本オラクルを経てケイ・ピー・アイ・ファクトリーを設立。Dynamics CRMのISVベンダーとしてソリューションを提供する。その後マイクロソフトにて日本向けソフトウェアの開発に携わる。エノテカでは、執行役員として物流・IT改革を行うとともに、最新テクノロジーを利用したOne-to-Oneマーケティング等によりEC事業を立て直す。2019年、のちに設立30周年で「IT小売企業」へのビジネスモデル変革を掲げる株式会社カインズに入社。デジタル戦略本部の立ち上げと同時に本部長に就任し、経営改革プロジェクトの陣頭指揮を執る。
そこで池照氏はデジタル戦略本部を立ち上げた。三人でスタートしたチームは数百人規模へと拡大。内製型のDXを推進した経験から、事業ドメインへの深い理解を持つ自社人材と、デジタルの専門知識を持つ人材を融合させることが、変革の成功には不可欠であることを痛感したという。
