KPMG Forensic ＆ Risk Advisoryは、このほど「Fraud Survey 日本企業の不正に関する実態調査2026」を発表した。国内上場企業388社が回答した調査で、過去3年間に国内外のグループ企業で不正が発生した企業の割合は37％と、前回調査の32％から上昇した。

　不正の発覚経路は「内部からの通報」が56％で最多だった。根本原因では「牽制機能の低下または形骸化」が54％、「属人的な業務運営」が52％と高く、制度や仕組みを実効的に機能させることが課題となっている。損害額1億円以上の不正では、主体的実行者のうち役員が21％、管理職が48％で、合計69％を占めた。

　インテリジェンスアプローチに基づく調査は、認知している企業が67％だった一方、実施経験は15％にとどまった。サードパーティリスク管理では「再委託先や孫請先等の把握が不十分」が49％で最大の課題となった。データ分析を活用した不正検知への関心は86％、そのうちAI活用への関心は95％に達したが、実施中の企業はそれぞれ17％、7％にとどまった。

　同調査は2006年開始で、今回が第9回となる。

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