LegalOn Technologies、AIでガバナンス業務を効率化する「GovernOn」新機能を提供

2026/09/02 13:00

　2026年9月2日、LegalOn Technologiesは、コーポレートガバナンス・プラットフォーム「GovernOn」において、取締役会議事録などのガバナンス関連文書からAIが対応事項を自動抽出し、タスク管理までを支援する新機能の提供を開始したと発表した。企業のガバナンス業務における文書確認・対応事項整理・担当者設定・進捗管理までを一元化することで、実務負担の軽減やタスクの属人化対策を目指す。

　取締役会や株主総会などの運営では、会議の準備や議事録作成に加え、関連文書に記載された期限、義務、決定事項の整理と対応が求められる。しかし、これらの情報が分散している場合には、担当者が一つひとつ文書を確認し、タスク管理ツールなどへ転記する必要があり、作業時間の増大や属人化のリスクが高まっていた。

　LegalOn Technologiesが2026年7月に実施した調査では、ガバナンス運営業務が「属人化している」と感じている担当者が61.6％にのぼった。一方、AIによるタスク管理や進捗確認などガバナンス業務のデジタル化には43.6％が前向きな意向を示している。2026年7月改訂のコーポレートガバナンス・コードにおいても、取締役会の機能強化が柱に据えられ、会議運営の効率化と実質的な審議の推進が企業に求められている。

　これを受け、「GovernOn」新機能では、議事録や総会資料などのガバナンス関連文書をアップロードするとAIが自動解析し、記載された期限や義務、必要な対応事項をタスク候補として提示する。タスク候補には抽出根拠となる文書箇所もあわせて表示され、担当者は内容や対応要否を画面上で確認できる。必要に応じて内容や期限の修正、担当者設定も可能となっている。

　タスク登録後は、一覧で進捗の管理も「GovernOn」上で一元的に行うことができる。AIの活用により、文書確認からタスク整理までの時間短縮と、対応の漏れ防止に寄与するとしている。こうした機能強化によって、特定担当者の知識や経験への依存度を減らし、組織的なガバナンス体制の安定運用を支援する狙いだ。

　「GovernOn」は、企業やグループ会社の法的情報、会議体運営、決議・承認プロセス、タスク・期限管理など、ガバナンス領域の業務をワンストップで支援するAIプラットフォームである。Fides Technologyのコーポレートガバナンスソリューションをベースに日本企業向けに機能強化されたもので、北米・欧州などグローバルにも展開されている。

　LegalOn TechnologiesはAI活用による法務やコーポレート業務の効率化支援を進めており、ガバナンスの高度化や業務効率化を目指す企業の経営企画部門やガバナンス担当者向けに今後もソリューション提供を拡大していく方針である。

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