組織人事総合研究所（OPRI）は2026年9月、事業戦略と人事の仕組みが有価証券報告書のなかで記述として結ばれている度合いを測る指標「事業戦略・人事 連動スコア」を初めて公表した。東証プライム・スタンダード・グロース市場の上場企業3,684社の直近の有価証券報告書を、人事の仕組み17領域で採点した。その結果、100点満点で中央値は24.5点、最も高い会社でも63.7点だった。

　本調査は「事業戦略と人事の整合性調査2026」の第2弾である。各領域の記述が自社の事業戦略から導かれていると読めるかを段0〜4の5段階で判定し、100点満点に換算した。判定はAIによる読み取りと文書化した基準で行い、人が精読した正解データで検証している。

　スコアの平均は25.3点で、57.3％（2,112社）が15〜30点に分布した。40点以上は6.4％（236社）、50点以上は0.68％（25社）だった。全体の57％（2,087社）は、人事の取り組みを記述していても、それがどの事業戦略のためなのかを説明できていなかった。3領域以上で説明できている企業は6.7％（246社）にとどまる。17領域のうち最も書けているのは育成体系・プログラム、最も書けていないのは組織設計だった。

　企業規模・業種・市場の違いを統計的に取り除くと、スコアはROE・ROA・平均年間給与とわずかに正の関係を持つ一方、売上高の成長率などの成長性とは関係が見られなかった。ただし、これは相関であり因果ではなく、単年の断面での結果としている。また、調査は開示を読んだものであり、記述がないことは取り組みがないことを意味しないとしている。

　レポート本編PDFは同社Webサイトから無料で閲覧できる。

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