事業承継の総合支援サービス「RISONAL」を運営するオーナーズは、全国のスタートアップ・ベンチャー企業の代表取締役・共同創業者を対象に2026年7月に実施した「スタートアップ経営者のM&A意識・準備実態に関する調査」の結果を発表した（有効回答217件）。M&Aを出口戦略として検討する経営者は約8割にのぼる。一方、資本政策・新株予約権・ガバナンス整備はいずれも約3割が未着手で、検討層の9割近くが準備・検討に不安や課題を感じている。

　内訳は「IPOと並行して検討している」が48.8％、「優先的に検討している」が31.8％だった。M&Aを検討している175名の準備状況では、「すでに対応済み」「現在対応中」を合わせた実施層が「ガバナンス整備」で70.9％、「資本政策」で66.3％、「新株予約権」で64.0％だった。

　準備が未着手の85名に理由を尋ねると、「M&Aをまだ具体的に検討していないため優先度が低い」が44.7％で最多だった。「準備にかけるコストや時間がない」が36.5％、「準備を相談できる専門家がいない」が32.9％と続いた。困りごとは「漠然とした不安・課題感」が58.9％、「具体的に困っていることがある」が30.3％だった。具体的には、信頼できる相談先の探し方や企業文化の継承への不安が多く見られた。

　M&A準備の相談先は「公認会計士・税理士」が54.3％で最多だった。「M&A仲介会社」が42.9％、「FA（財務アドバイザー）」が36.0％と続いた。必要な支援では「適切な買い手の紹介」が46.1％、「M&Aプロセスのサポート」が45.2％、「M&Aに関する専門知識の提供」が43.8％で上位となった。

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