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日本の人事制度がグローバル化を阻むこれだけの理由

ワークデイ株式会社 代表取締役社長 金翰新 連載【第三回】

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次の100年のための人事制度へのチャレンジ

先日、Workdayは「Workday Rising 2016」というイベントをシカゴで開催した。そのときのセッションで、日立製作所のシニア・バイス・プレジデントで、グローバル人事部門のトップであるイミティアス・シェイク氏にご講演いただいたが、日本の人事制度がなぜ変わるべきかについて、非常に示唆に富んだお話をされていたので、ここで簡単に紹介したい。

シェイク氏が言うには、日本企業の従業員(特に日立のような歴史ある大企業)は、22歳で就職し、65歳の定年まで勤めるという人が少なくない。終身雇用制度のおかげで、人生の大半を同一の会社で働く人が多いことから、社員がお互いの能力やスキル、性格や相性などをよく知っている。こうした環境であれば、人事システムによるデータ管理がなくても、最適な人材配置が可能なのだという。

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金 翰新(キム ハンシン)

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