8月の分裂後の急騰から一転して、中国でのICOの規制や仮想通貨取引所停止や監視強化、さらには米大手金融機関によるビットコイン否定の発言などによる急落などビットコインをめぐる状況は日々激変している。そうした中で、先頃発表されたGMOインターナショナルによるビットコンマイニング事業に関する説明会が、2017年9月13日にGMO本社にて行なわれた。

　勝算は電力コストの低減と独自チップの計算能力

会見を行なったのは、GMOインターネット株式会社代表取締役会長兼社長で、同社グループ代表の熊谷正寿氏、同常務取締役 次世代システム研究室室長 堀内敏明氏、同社マイニング事業責任者 奥村真史氏の3名。

熊谷社長は、2年ぐらい前から仮想通貨、ブロックチェーンの研究を重ねてきており、インターネットの初期の頃と同じような気運を「経営者の勘」として感じたという。

インターネットが「情報の境界を無くした」ように、仮想通貨、ブロックチェーンは「お金の境界」を無くすものだ。

しかし、ビットコインのマイニングには課題が2つある。「大量の電力を要する」こと、そしてブロックチェーンの暗号処理のための「プルーフ・オブ・ワーク」という作業を行う膨大な計算のための手段が必要なことだ。これに対し、GMOは、電力が安価でかつ最適な「北欧での次世代マイニングセンター」を確保したこと、さらにマイニングに特化した計算をこなす独自のチップ（ASIC)の国内半導体メーカーとの共同開発のメドがついたことで、マイニング事業に踏み切ったと言う。

具体的な北欧の場所は、セキュリティや競争戦略上明かせないとしながらも、再生可能なエネルギーが確保でき、日本の電気代の3分の1で冷房コストも低減できる寒冷地域であるという。また、国内のチップの共同開発についても社名は伏せたが、そのような半導体技術を持つ会社は自ずと限られると示唆した。北欧のマイニングセンターの試験稼働は今年の12月。独自開発チップの利用のメドは来年の春だという。

共同開発されるマイニング用のチップは、7ナノメートル（nm）製造プロセスによる最先端チップで、予定性能としては、1チップあたり10H/sのマイニング性能で、500W以下の省電力設計となるという。

こうしたマイニングのための環境構築投資と事業収益の関係について、熊谷氏は「高性能大量の計算機と消費電力の低減で、収益化は可能」という。

　「財閥戦略」と「リーバイス戦略」、自社マイニング、サービス提供の両面で

今回のマイニング事業の体系は下図のようになる。熊谷社長によれば、自社マイニング事業は、かつて日本の産業の勃興期に三井、三菱などの旧財閥が石炭の採掘に乗り出したような「旧財閥グループ戦略」。「クラウドマイニング」や「ボード販売」は、ゴールドラッシュで採掘者に手段を販売することで成功した「リーバイス戦略」。この両面で展開するのだという。

• マイニングセンター　2018年上半期から北欧の次世代マイニングセンターで行う。規模は500PH/sから順次拡大していく予定。

• クラウドマイニング事業　個人や事業者にマイニング環境を利用してもらうサービス。次世代マイニングセンターの設備資金を利用者から調達し、その収益を還元する。また少額投資の場合も、その報酬を還元する。投資家保護の視点もこれまでのGMOの金融事業の経験から万全におこなう。

• マイニングボード販売　PCIeインターフェースを採用したマイニングボード（Windows/Linux用）を一般に販売する。販売価格は未定。

これらの3事業を「GMOマイニングプール」（仮称）という統合事業と連携させていくという。

この間のビットコイン、仮想通貨をめぐる変動について熊谷社長は「ビットコイン、仮想通貨に対してはインターネットの初期と同じようなワクワク感を感じている。国際的な送金手段がSWIFTに限定されていたり、国際的な決済手段としての基軸通貨がドルしかないという今のお金のあり方が変わる。ビットコインであれば、アフリカにも安価に送金できる。現状の通貨が不便と思っている人々が存在する限り、多少の逆風が吹いてもビットコインは今後も広がっていくはずだ」と述べた。