意思決定を促進するために“憲法”が必要

──前編では中村さんの著書の内容を起点に議論が展開されましたが、ここからはDXや新規事業などの新たな価値創出活動と「人と組織」に関して議論したいです。「人と組織」というテーマについて、中村さんのお考えを伺いたいです。

中村陽二氏（以下、敬称略）：「人」と「組織」をわけてお話しします。まず「人」に関しては、経営層、ミドルマネジメント、メンバーと、レイヤーごとに担うべき役割が異なると思います。

　第一に、経営層に関しては、前編でもお話した通り、事業領域の選定がミッションだと思います。自社の能力や機能を正しく把握したうえで、勝ち筋の事業領域はどこなのかを見極め、会社全体に提示するのが経営層の役割です。そのため、私は経営層のリーダーシップや意思決定が重要だと訴えてきたのですが、実は最近、若干の心変わりがありました。

　経営層といっても一個人ですから、組織の命運を左右するような意思決定はやはり重荷でしょう。重荷に怯んでしまったがゆえに「意思決定をしない」という選択をすることもあり得ます。ならば、経営層の意思決定についても、もう少しシステマチックに運用できる構造を組織に組み込んだほうがいいのではと思うようになりました。

　それが“組織の憲法”です。組織の憲法を制定することで、経営層が責任を負いすぎることなく、意思決定しやすい環境を築けるのではないかと考えました。だから、経営層が担うべきなのは、組織の命運を握る意思決定ではなく、自らが意思決定しやすい組織構造を構築したり整備したりすることではないでしょうか。経営層は強烈なリーダーシップを発揮しなくてもいいので、「憲法の守護者」でありましょうというのが私の考えですね。

日置圭介氏（以下、敬称略）：創業経営者がいる企業は別として、日本とグローバルの企業を比べたときに、グローバル企業のほうが経営チームとしての意思決定を重視する傾向があるように思います。日本の企業のほうが“社長”の存在が大きいというか、責任を一手に背負うものだという見方は強いと思いますし、それゆえに難しい意思決定の妨げになっている可能性も否定できません。すべてを欧米風にすればいいわけではありませんが、日本企業の意思決定のあり方については、中村さんもおっしゃるように検討の余地があると思います。