アクセンチュアの年次調査レポート「テクノロジービジョン2018」は、全世界25カ国、18の業界にわたる6,300人以上の上級役職者やIT担当役員を対象にした調査にもとづくもの。

今年のテーマは「インテリジェント・エンタープライズの具現：自社を『再定義』する（Intelligent Enterprise Unleashed: Redefine Your Company Based on the Company You Keep）」だという。

今回のレポートでアクセンチュアが強調するのは、昨今のテクノロジーの進展が、変化の双方向性という点で従来とは異なるということだ。テクノロジーが人々の生活のすみずみまで入り込むことで、消費者への新たな社会的責任が生まれたり、ビジネスパートナとの関係を再構築する必要があるという。
たとえば、Amazon Echoを発表したAmazonや、自動運転の標準で政府と調整をおこなうテスラ、様々なIoTデバイスをパートナーと協調しエコシステムを生み出しているシーメンスなどをあげる。

「テクノロジービジョン2018」では、今日のデジタル・エコノミーでの成功に向けてパートナーシップを構築する上で、不可欠な5つの新たなテクノロジートレンドを以下のように定義している。

・AIを「市民」に（Citizen AI）：　ビジネスや社会に恩恵をもたらすAIの育成
AIの能力が高まるにつれ、人々の暮らしに大きな影響が及ぶようになってきている。AIの潜在能力を引き出そうとする企業は、その影響を認識し、AIが自社の象徴として行動できるように「育てる」ことが必要となる。

・拡張現実（Extended Reality）：　距離の消滅
仮想現実（VR）や拡張現実（AR）などの技術は、人々とのつながり、情報や経験を得る際の距離を取り除くことで、人々の暮らしや働き方を変えようとしている。

・データの正確性（Data Veracity）：　信用が第一
データを活用して自らを変革する中、企業は新たなタイプの脆弱性に直面している。正確性を欠くデータや、恣意的に操作されたデータ、偏ったデータによって、間違った知見を持ち、偏った判断を下すリスクにつながる。こうした課題に対応するには、正確性を最大限に高め、恣意的なデータ操作につながる危険性を最小限に抑えるという二重の対策が必要となる。

・摩擦ゼロ・ビジネス（Frictionless Business）：大規模パートナーシップ構築のために企業の成長はテクノロジーをベースとしたパートナーシップにかかっている。しかし、従来の経営システムは大規模なパートナーシップに対応するようにはできていない。社会との融合を強め、テクノロジーの力を最大限に発揮するために、企業はまず自らを再構築しなければならない。

・インターネット・オブ・シンキング（Internet of Thinking）：インテリジェントな分散環境の創造
企業は、ロボティクスや、AI、没入型体験などを自社のバリューチェーンに組み込むことで、大きな賭けに出ようとしている。しかし、こうした環境を実現するためには、従業員のスキルや組織体制を強化するだけでなく、現在のテクノロジー基盤を刷新する必要がある。

• レポート ： https://www.accenture.com/jp-ja/insight-technology-trends-2018

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