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PwC、「世界の消費者意識調査2018」を発表、AIデバイス購入意欲進むも日本は低調。

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PwC Japanグループが、「世界の消費者意識調査2018」(日本語版)を発表した。「世界では約3割の消費者がパーソナルAIデバイスの購入を予定、日本はいまだ低調」「モバイルでの購入は拡大しているが、実店舗の利用も伸びている」「約4割の消費者は、小売業者による個人の購入パターンの把握・分析と提案を容認するも、追跡管理には警戒感」などの結果が得られた。

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本調査は、世界の消費者を対象に購買行動を追跡し、小売業の将来に関する世界規模での分析と示唆を得ることを目的に毎年実施しており、今回は日本を含む世界27カ国・地域22,481人の消費者から回答を得ました(調査時期:2017年9月)。日本語版レポートには、日本の消費者1,009人の回答結果と日本マーケットへの示唆を追記している。

AIデバイスの所有は世界では1割程度だが、今後は3人に1人が購入を予定、一方日本はまだ低調

世界の回答者のうち、Amazon Echo、Google Homeをはじめとする自動パーソナルアシスタントやロボットなどのAIデバイスを所有している人の割合は10%という結果だが、今後購入予定があるとした回答は32%と、関心が高まっていることがうかがえる。国別の所有率では、最も早くに販売を開始した米国は16%、日本と同時期(2017年以降)に販売開始の中国が21%で最上位、次いでベトナム(19%)、インドネシア(18%)とアジア勢が続いている。これに対し、日本の所有率は4%程度にとどまっており、「今後購入予定もなく、関心がない」との回答も約70%と、他国より関心が低い結果になったという。

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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