スマホ決済サービス「メルペイ」本格始動
メルカリ代表取締役会長兼CEO 山田進太郎
「メルペイ」は、フリマアプリ「メルカリ」で利用できるスマホ決済サービス。「メルカリ」アプリのユーザーは、「メルカリ」上での取引を通じて保有している売上金を「メルカリ」内での商品購入はもちろん、全国の加盟店で利用することができる。
サービス開始第一弾として、三井住友カード株式会社との事業連携を通じ、2月13日よりiOS先行にて株式会社NTTドコモが推進する非接触決済サービス「iD」に対応。2月末～3月初旬にAndroidへの対応も予定している。
さらに、2019年3月中旬よりコード決済にも対応する予定。「メルカリ」アプリで生成したバーコードを表示し、店舗側のレジで読み取る方式から開始予定だが、店舗側で提示したバーコードを「メルカリ」アプリ内のバーコードリーダーで読み取る方式にも今後対応していくという。
これにより、決済端末機を保有していない小規模店舗（SMB）も含めた、全国135万カ所で「メルペイ」を利用することが可能となる予定。（「iD」決済対応90万か所／コード決済対応45万か所）。
なお、「メルペイ」は全国60行以上の銀行と口座連携を予定しており、「メルカリ」の売上金を保有していないユーザーも「メルペイ」のチャージ画面でご自身の銀行口座を登録することにより、銀行口座から直接チャージし、「メルペイ」利用が可能となる。
メリペイ代表取締役 青柳直樹
＜連携可能な銀行一覧（五十音順）全31行※2月20日時点＞
愛知銀行、青森銀行、足利銀行、イオン銀行、岩手銀行、愛媛銀行、大垣共立銀行、香川銀行、北日本銀行、紀陽銀行、京都銀行、高知銀行、埼玉りそな銀行、静岡銀行、大光銀行、第三銀行、大東銀行、筑邦銀行、中京銀行、徳島銀行、栃木銀行、鳥取銀行、トマト銀行、西日本シティ銀行、福島銀行、三重銀行、みずほ銀行、みちのく銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行
＜今後連携を予定している銀行一覧（五十音順）＞
阿波銀行、池田泉州銀行、伊予銀行、SBJ銀行、群馬銀行、京葉銀行、滋賀銀行、四国銀行、七十七銀行、じぶん銀行、ジャパンネット銀行、荘内銀行、第四銀行、千葉興業銀行、筑波銀行、東和銀行、富山銀行、長野銀行、百十四銀行、福井銀行、北都銀行、北洋銀行、北海道銀行、山梨中央銀行、横浜銀行、他
「メルペイ」導入による加盟店メリット
1）月間利用者数1,200万人の顧客基盤：MAU1200万人、平均月間利用時間5.3時間とSNSに比肩する利用率を有するの顧客基盤に加え、ユーザーの多くは既に売上金を保有しており、面倒な入金・チャージの手間なく、そのまま「メルペイ」の決済が利用できる。
2）年間約5,000億円の売上金を原資とした、新たな需要創出ポテンシャル：「メルカリ」での取引を通じて発生する売上金は年間約5,000億円。これらは普段の生活費を支える月々の収入とは別のお金であり、使わなくなったものを売って得た臨時収入のため、大きな消費需要を喚起する可能性がある。
「メルペイ」は、初期導入費・固定費は無料、決済手数料は1.5%。手数料については変動はないという。
3）「メルカリ」のデータ活用：「メルカリ」のユーザーのデータを用いることで、ユーザーの決済利用ニーズが高い地域を特定し、加盟店展開を進める。これにより、メルペイは効率的に加盟店拡大を実現できるだけでなく、加盟店にとっては導入直後より使われる決済となることが期待できる。
またネット決済への対応も予定しており、オンライン（EC）・オフライン（店舗）双方での決済に対応する。将来的には、「メルペイ」のネット決済を使って商品を購入し、その購入履歴を元に、ワンタップで簡単に「メルカリ」に出品できるといった世界を目指す。
さらに、地方自治体との連携も強化しており、現在、神奈川県、鎌倉市（神奈川県）、岐阜市（岐阜県）、神戸市（兵庫県）、仙台市（宮城県）、千葉市（千葉県）、福岡市（福岡県）、箕面市（大阪府）との連携を予定。
キャッシュレスの早期普及に向けたパートナーシップ戦略
パートナーシップ戦略の第一弾として本日発表したパートナーおよび取り組みは以下の通り。
1）三井住友カード株式会社
本提携を通じ、「メルカリ」上での取引を通じて保有している売上金を「メルカリ」内での商品購入はもちろん、コンビニエンスストアやレストラン、ドラッグストア、ファーストフード店など生活に身近な店舗をはじめ、全国90万か所の「iD」加盟店で利用することが可能となる。
2) 株式会社ジェーシービー
2019年春頃より、スマホ決済サービス「メルペイ」は、JCBが普及を進めるコード決済加盟店でも利用可能となる。
3） KDDI株式会社
KDDIとは主に中小店舗を中心に、コード決済分野において「メルペイ」、「au PAY」の両決済サービスを提案することで、スマホ決済サービス導入を相互に推進していく予定。
「メルペイ」今後の事業構想
メルペイでは、「信用を創造して、なめらかな社会を創る」をミッションにしている。
その取組の一環として、「メルカリ」における過去の利用実績を元に、手元にお金が無くても店舗での商品購入代金を後払いで支払うことができるサービス「メルペイあと払い」なども2019年春頃に展開予定している。
