店舗データを資産として扱う情報信託銀行、ニッポンソーシャルバンク設立

 NIPPON Social Bank(ニッポンソーシャルバンク)は、店舗データを資産として扱う「情報信託銀行」として、2019年4月3日より正式に活動を開始した。

[公開日]

[著] BizZine編集部

[タグ] 金融

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 ニッポンソーシャルバンクは、中小個人商店の店舗データを情報資産として預かり、店舗の同意を得た上で、企業や自治体、金融機関、税理士や経営アドバイザーなどの専門家に提供するサービスを開始する。

 店舗の経営者は、貸与されたIoT機器でデータを収集し、ニッポンソーシャルバンクが提供する管理画面より経営状況をリアルタイムに確認することができる。現時点で取得可能な項目は、詳細な決済データや、年齢・性別といった顧客属性、時間帯別・曜日別の来店客数で、随時追加する予定だとしている。

 店舗、データ提供による対価として、割引やポイント、地域通貨を受け取ることができるという。

 情報の利用者は、提供された店舗情報を解析・活用し、店舗経営やマーケティング戦略、金融機関の融資判断の指標として利用することができる。

 ニッポンソーシャルバンクは、金融とITテクノロジーを活かした新しい情報サービスを提供し、店舗データの可視化と利活用を通じて、中小企業・個人事業主の店舗経営を支援するとしている。