日本クラウドキャピタルは、新規戦略として以下の3つを発表した。
- 新株予約権型の資金調達手法の開発
- 株主コミュニティの形成
- 成長支援プロダクト「FUNDOOR」の開発
新株予約権型の資金調達手法の開発
これまで「FUNDINNO」のプラットフォーム上では普通株しか取引できなかった。それに加えて新株予約権も取引できるようにすることで、新たな投資/資金調達の機会の創出を目指す。この手法は、8月の正式公開を予定しているという。
株主コミュニティの形成
株主コミュニティを形成することで、ベンチャー企業にエグジットの多様性を提供することを目指す。また、相対取引市場への参入も目指しており、第一種金融商品取引業の取得と、ベンチャー株の相対取引システムを構築するとしている。
成長支援プロダクト「FUNDOOR」の開発
日本クラウドキャピタルは、資金調達をした会社の成長支援を通してIRの充実を目指し、「FUNDOOR」の開発を進めている。予実管理や事業計画、株主管理の機能を備えており、それらの情報をまとめてIRとして公開することで、情報の透明化を目指すという。「FUNDOOR」は10月中にベータ版の公開を予定している。
日本クラウドキャピタル代表取締役CEOの柴原祐喜氏は「これらのサービスを打ち出すことで非上場株式市場が盛り上がり、一社でも多くのベンチャー企業にリスクマネーが供給できればと考えています」と話した。
7月2日には、あわせて『起業の科学』の著者でもあるユニコーンファーム代表取締役社長CEOの田所雅之氏がアドバイザーに就任したことも発表した。
田所氏は「FUNDINNOは参加者同士が『正のネットワーク』が形成されています。 投資をしてリターンを得ることだけを目的としたフリーライダーではなく、 自分たちが当事者意識をもってコミュニティ形成に寄与し、 貢献意識が生まれている。 それはFUNDINNOの大きな強みになってくると思います。 スタートアップの新たな資金調達手段としてFUNDINNOを運営している日本クラウドキャピタルを応援しております」と話した。
また、日本クラウドキャピタルに顧問として参画している、クオンタムリープ代表取締役ファウンダー&CEO の出井伸之氏も登壇し「企業が資金を直接集められることはソニーが創業した当初からの夢でした。日本クラウドキャピタルがベンチャーの成長を支援できる基盤になるといいと思います」と述べた。