国土交通省が8月28日に発表した「2020年度予算概算要求」における公共事業関係費の要求額は6兆2,699億円（前年度予算比119％）だった。概算要求における公共事業関係費の要求額の推移を見ると、2015年度以降は6年連続で6兆円を超えており、2020年度も引き続き公共事業関連予算を安定的に確保する姿勢が鮮明になった。

　主な予算要求項目を見ると、近年、頻発している集中豪雨や地震等の自然災害への対策として、「『水防災意識社会』の再構築に向けた水害対策の推進」に5,623億円（同130％）、「地域における総合的な防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援」に1兆2,611億円（同121％）、「集中豪雨や火山噴火等に対応した総合的な土砂災害対策の推進」に1,167億円（同123％）など、防災・減災や国土強靭化への取り組みに前年度予算を上回る金額を計上している。

　また、日本国内における社会インフラの老朽化が急速に進むことを背景に、「将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進」に5,827億円（同119％）を要求しており、道路、橋梁、トンネル等の社会インフラのメンテナンスに持続的に予算を確保していく姿勢が示されている。

　住宅対策関連では、今後急増する老朽化マンション対策として、「老朽化マンション再生モデル事業」に20億円（新規）を要求した。また、「空き家対策総合支援事業」に50億円（同152％）を要求するなど、既存ストックを活用するための事業の支援を強化している。

　このほか、「建設産業の働き方改革の推進」に2億4,100万円（同232％）、「誰もが安心して働き続けられる環境整備」に2億800万円（同449％）、「建設分野における外国人受け入れの円滑化・適正化」に2億7,000万円（同121％）など、働き方改革の推進や、建設業の担い手確保に向けて前年度を大きく上回る予算を要求していた。