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MM総研、IoT技術の国内利用動向調査の結果を発表

 MM総研は、国内企業のIoT利用動向に関する調査結果を発表した。調査は国内の14,549社を対象に2019年11月に実施したIoT導入状況に関するアンケートをもとに分析した。調査結果では、生産性向上をめざし大手製造業を中心に約23.5%の企業でIoT技術が導入されていることが判明した。また、次世代通信規格5Gを使ったIoTネットワーク「ローカル5G」への期待の高さも浮き彫りになった。

[公開日]

[著] BizZine編集部

[タグ] IoT 事業開発

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 国内企業のうち、IoT技術を「社内に導入している」と回答した企業は全体の23.5%を占めた。「導入を検討している」と回答した企業は13.4%で、その中の約3割が2020年中に導入を開始する考えを示した。導入率を従業員規模別に分析すると、従業員数が1,000人を超える大企業では導入率が50.0%となっている一方、100人以下の中小企業では9.5%に留まっており、半数近くが「今後も導入しない」と回答した。中小企業が導入しない理由の約6割は「IoTを導入する必要性を感じていない」であり、IoT技術を活用するメリットが十分に伝わっていない現状が見える。

 IoT技術を導入している企業を業種別に分析すると製造業が29.4%を占め、次いで情報通信業が13.9%、サービス業が11.8%、卸売業・小売業が8.4%、建設業が4.9%と続いた。導入と回答した製造業の5割以上が「機械設備の稼働状況の把握」をIoT技術の利用用途にあげている。

 データ活用の高度化も進んでいる。データ活用状況について「業務改善に活用」と回答した企業が46.7%を占め、「現状の可視化」の37.6%を上回っており、これまでのように単にデータを収集して可視化するだけではなく、意思決定に結び付ける動きが進んでいる。

 IoTネットワークに関する調査では、高速・多接続・低遅延という特徴を有する次世代通信規格の5G(5th Generation)を特定エリアに限定して構築する「ローカル5G」に対する期待が高く、製造業を中心に積極的な検討が進んでいる。ローカル5Gについて「知っている」と回答した企業のうち、74.6%が導入を検討している。導入検討企業の業種別構成比は、製造業が23.3%と最も多く、サービス業が15.8%、建設業が7.0%だった。サービス業では防犯や警備・セキュリティの分野で、建設業では設備保守や労働安全などの分野でローカル5Gの活用が見込まれるという。