国内企業のうち、IoT技術を「社内に導入している」と回答した企業は全体の23.5％を占めた。「導入を検討している」と回答した企業は13.4％で、その中の約3割が2020年中に導入を開始する考えを示した。導入率を従業員規模別に分析すると、従業員数が1,000人を超える大企業では導入率が50.0％となっている一方、100人以下の中小企業では9.5％に留まっており、半数近くが「今後も導入しない」と回答した。中小企業が導入しない理由の約6割は「IoTを導入する必要性を感じていない」であり、IoT技術を活用するメリットが十分に伝わっていない現状が見える。

　IoT技術を導入している企業を業種別に分析すると製造業が29.4％を占め、次いで情報通信業が13.9％、サービス業が11.8％、卸売業・小売業が8.4％、建設業が4.9％と続いた。導入と回答した製造業の5割以上が「機械設備の稼働状況の把握」をIoT技術の利用用途にあげている。

　データ活用の高度化も進んでいる。データ活用状況について「業務改善に活用」と回答した企業が46.7％を占め、「現状の可視化」の37.6％を上回っており、これまでのように単にデータを収集して可視化するだけではなく、意思決定に結び付ける動きが進んでいる。

　IoTネットワークに関する調査では、高速・多接続・低遅延という特徴を有する次世代通信規格の5G（5th Generation）を特定エリアに限定して構築する「ローカル5G」に対する期待が高く、製造業を中心に積極的な検討が進んでいる。ローカル5Gについて「知っている」と回答した企業のうち、74.6％が導入を検討している。導入検討企業の業種別構成比は、製造業が23.3％と最も多く、サービス業が15.8％、建設業が7.0％だった。サービス業では防犯や警備・セキュリティの分野で、建設業では設備保守や労働安全などの分野でローカル5Gの活用が見込まれるという。