新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、世界中の企業が影響を受け始めている。グローバル企業のCIOは、情報収集、事業継続計画 (BCP)／ディザスタ・リカバリ (DR) の展開、そして従業員に対するリモートワーク環境の提供に追われている状況。これに対し、日本企業の対応には、好意的に見れば冷静さが、厳しく評価すればリスクに対する感度の低さが見受けられるとしている。ガートナーでは、「IT戦略／ガバナンス」「IT投資」「IT人材／組織」の観点から、想定される影響とCIOが取るべき対応を以下のように示した。

IT戦略／ガバナンス

　多くの日本企業は、非常事態に対する事業継続管理 (BCM) プログラムの準備が不完全なために、企業全体として適切な対応を取れていない。また、IT部門としても緊急時のガバナンスを検討していないため対応が遅れたり、リモートワークの環境を整備できていなかったりするという課題に直面している。また、日本企業の中には、今回のパンデミックがIT戦略やIT部門の活動にどのような影響を及ぼすのかまったく見えていないため、IT戦略などはそのままにし、パンデミックが収まってから修正をかける予定にしているところも多く見られる。

　ガートナーのアナリストでバイスプレジデントの藤原 恒夫氏は次のように述べている。

「まずはCEOを含め必要な関係者を巻き込んで、非常事態に対する危機管理計画とBCMプログラムの準備および再点検を行い、対応を開始することが重要です。また、リモートワークについて言うと、今回のパンデミックは、日本でもデジタル・ホーム・オフィスの設置を促進することになります。システム環境を整えると同時に、勤務場所、勤務時間や勤務形態に関して柔軟な選択肢を提供した上で、人事規定の内容を再確認し、政府の方針発表を注視しつつ、運用ルールを必要に応じて追加または緩和することが求められます」

IT投資

　リモートワークを可能にするためのIT環境 (インフラ、セキュリティ、アプリケーション、操作教育など) を構築するには、コストが発生する。これらは計画外のIT環境整備になるため、計画していたIT施策が延期されたり、通常業務が阻害されたりすることになる。企業業績への影響が明確になったときには、新規IT投資の予算削減や配分の変更を余儀なくされることが予測される。全体の予算枠が小さくなる中で、IT投資の優先順位付けはより厳格になり、投資収益率 (ROI) が明確な投資や、不可避な投資が優先され、価値があまり明確になっていない投資施策は延期または中止を強いられることになると、ガートナーはみている。

　ガートナーのアナリストでシニア ディレクターの片山 博之氏は、次のように述べている。

「新規IT投資施策に関しては、投資案件の予算枠を、将来のビジネス拡大向けと、既存ビジネスの拡張向けとで分けて管理することが重要です。ここで留意すべき点は、将来のビジネス拡大のための概念実証 (POC) の予算枠は減らさざるを得なくても、実験をゼロにしてはならない点です。また、既存ビジネス拡張向けの投資案件については、ビジネス効果を明確にするために利用部門との協力体制を強化することが必要です。新規IT投資の予算削減や配分の変更には、投資効果の明確化、コストの可視化、リスク評価などを進めて、先手を打って対応することが求められます。継続的に支出される維持費の削減については、ベンダーとの価格交渉やサービスの利用停止など、すぐに取り組みやすいコスト削減策と、1年以内に実行する削減策とに分けて管理するとよいでしょう」

IT人材／組織

　IT部門では、パンデミック対応による物理的負荷と精神的ストレスが急増し、業務の混乱や業務品質およびメンバーのモチベーションの低下を引き起こす可能性がある。リモートワークの迅速な展開においては、中間管理職がボトルネックとなるケースも想定される。ガートナーがアジア太平洋地域の人事担当者向けに実施した調査では、現行のマネジメント手法を適用できないリモートワークに拒否感を覚えたり、自身のマネジメント能力に対する自信のなさなどの問題を抱えたりしている中間管理職が多く存在していることが明らかになったのだという。

　前出の足立氏は次のように述べている。

「CIOはIT部門の主要な意思決定者が感染する場合も想定し、業務のバックアップ体制の確立と最適化を行う必要があります。同時に、規定およびプロセスの変更、一元的な情報提供の場としてのポータル・サイトなどの整備、メンバーの精神的ストレスに配慮したコミュニケーションの実施を強化することが求められます。IT部門はパンデミックに伴う対応の中心を担うことから、メンバーの身体的および精神的な負担は計り知れません。IT部門の業務の中には、リモートワークが適用できないものも多く存在します。リモートワークができないメンバーや責任感の強いメンバーがストレスを抱え込まないよう、人事部門と連携し、サポート体制を確立することが肝要です。IT部門のメンバーは企業の一員であると同時に、それぞれの家族の一員です。CIOは、それぞれの状況に適した働き方ができるように支援していくことが重要です」

　ガートナーは、CIOが看過しがちな項目に適切に対応できているか、直ちに自己評価を実施するためのチェックリストを作成(図1)。

図1. CIOのチェックリスト

　足立氏は次のように述べてもいる。

「日本企業は度重なる災害を力強く乗り越えてきました。今は、より強靭なITを実現すべく、リモートワークの可能性を追求し、手を緩めずに働き方改革やビジネスモデル変革を進めていくときです。特に、リモートワークについては、今後の感染拡大の展開や政府の対応に即応できるよう、積極的に推進すべきです。そして、より適応力の高いIT戦略への転換を図り、状況の変化に即して短期間で戦略の修正案を出せるようにしておくことが求められます」