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ServiceNow、広島県のCOVID-19対策のデジタル化をクラウドプラットフォームで支援

 ServiceNow Japanは、広島県(知事:湯崎英彦)がServiceNowのクラウドプラットフォーム「Now Platform」の活用により、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症対策の一環として、「新たな生活様式」への対応に資する健康観察状況を記録管理するアプリのベータ版を構築し、2020年5月1日より県職員向けに運用を開始したことを発表した。

[公開日]

[著] BizZine編集部

[タグ] 企業戦略 GovTech COVID-19 行政のデジタル化

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 ServiceNow Japanは三井情報と連携して、ServiceNowが提供する「カスタマーサービスマネジメント」をベースとして同アプリをカスタマイズすることにより、開発から実装までわずか約2週間という短期間で実現した。

 広島県では、一人ひとりの県民が日々の体調や行動を自ら記録する「新たな生活様式」の実践が、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症対策において極めて重要であると考えていることから、同アプリの運用状況を高く評価。現在、実装を準備している行動履歴等を記録する新しいアプリなどと合わせて、広く一般の県民が利用することを始め、今後、同県の施策においてServiceNowの「Now Platform」をベースにした、さまざまなデジタル対応の可能性について検討していくことを予定している。

 広島県は、早くから県内における新型コロナウイルス感染症拡大を最小限に抑え、県民の安心と健康を守るため、国の指針に基づく対処方針の策定や実行に加え、独自の取り組みも積極的に行っている。また早くから知事主導のもと「イノベーション立県」を掲げ、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進についても2019年(令和元年)7月にDX推進本部を設置して県内の「仕事・暮らしのデジタル化」、「地域社会におけるデジタル化」、そして「行政のデジタル化」にそれぞれ能動的に取り組んでいる。

 ServiceNow Japanが構築・運用する広島県のベータ版アプリは以下の通り。

「新たな生活様式」対応アプリ

・体調管理アプリ(広島県職員向け利用開始:2020年5月1日)

  • チャットボットを利用:職員自身が日々の体温や症状の有無について、チャットボットを利用して登録/全職員を対象としてアプリをリリース/職員が日々の体調管理を継続することで、感染防止への意識向上に繋げていくとともに、万が一、職員が感染者となった場合に、遡及して体調を報告することを可能とする
  • 検討事項:モバイルからもWebアクセスで利用できるが、通知機能などを考慮したモバイルアプリの利用も検討中

・行動記録アプリ(広島県職員向け実装準備中)

  • 万が一、感染者が発生した場合に、接触者を早期に特定するための行動記録:職員が参加した打ち合わせなどの、「同席者」「三密状況」「時間」「場所」などを登録/当面,庁外の方等との接触機会の多い幹部職員を対象にアプリを利用する予定/庁内での感染事例の発生後に、幹部職員の接触状況や影響を早期確定するための活用を想定
  • 検討事項:Webフォームでの登録が前提だが、登録項目を絞ることで体調管理アプリ同様チャットボットの利用を検討中

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