東京大学と三井不動産が設置した「三井不動産東大ラボ」では、東京大学の知（ナレッジ）と三井不動産の場（フィールド）を活用した実践的研究に取り組む。この共同研究では、コロナ後の社会も見据えた多角的なアプローチを通して、「都市の新たな価値の明確化」「都市の新たな価値創造の方法論」を追求する。さらに、施策の提言に留まらず、研究成果を社会へ還元すべくテクノロジーの社会実装を通じたイノベーション創出によって、共同研究が掲げるビジョン「経年優化する都市」を実現していくことを目的とする。また、次代の街づくりを担う人材育成の場を設けることにも取り組む。

　三井不動産は、4月よりアカデミアとの連携、共同研究推進体制の強化を目的に「産学連携推進部」を新設。共同研究にあたっては、産学連携推進部を中心に、三井不動産のシンクタンクであるS＆E研究所、そして各商品本部より様々な事業の従事者が参画することにより、これまでの街づくりの経験知に加え、現在まさに直面している課題を共同研究に活かしていく。

　また、東京大学は、学術を基盤として大学の周囲に発展してきたエコシステムをさらに進化させ、産学が深く混ざり合って協働する「知の協創の世界拠点」としての環境を整備し、社会の課題解決に貢献していく。共同研究では、東京大学からは文系・理系の多様な研究者が参画し、文理融合型共同研究を実施し、三井不動産の街づくりフィールドを共同研究の場として活用することで、研究成果を社会に還元することを目指すという。