Anycaはこれまで個人間同士のカーシェアリングを行ってきたが、法人の中にも遊休資産を活用したいというニーズや、最近では新型コロナウイルスの影響で、利用頻度が落ちた車両などをシェアしてクルマの維持費を軽減したいというニーズに気づいた。そこで、そのような要望に応えるために、一定の条件を設けることで、共同使用契約の範囲内で法人がカーシェアを可能とする、実証実験を本格的に開始し、2021年3月まで実施する。
法人所有車両の共同使用契約によるカーシェア実証実験の仕組み
- 車両の持ち主：法人
- 実証実験期間 ：2019/11/1～2021/3/31
- 登録可能車両数：3台／事業所
- 特徴 ：共同使用契約に基づいたカーシェアを実施※料金設定や受け渡し方法などは制限あり
- わナンバー登録の必要はなし
- 保険はドライバーが加入
Anycaでは、法人所有の車両を共同使用でカーシェアできるようにするため、クローズドな実証実験を2019年11月から開始し、現在では60台以上の法人所有の車両が登録されている。2020年8月からはオープンな募集を行い本格的に開始。法人所有の車両においても、遊休資産を活用したい、新型コロナウイルスの影響で、利用頻度が落ちた車両などをシェアしてクルマの維持費を軽減しつつ、地域住民との関係性を築きたいというニーズが一定数あり登録台数は増えているのだという。
更に、既存のクルマを活用できるというカーシェアの仕組みに着目し、自治体や地域の地場の企業が持つクルマを、通常業務で使用していない時間帯に、地域住民の生活の足として活用できるような取り組みを行うべく、全国から先進的なカーシェア活用に取り組む自治体や地場企業を募集する。
法人所有の車両におけるカーシェア活用モデル例
■「移住・帰省」モデル
人口が少なく、ビジネスでのレンタカー事業が難しいような地域でも、維持費軽減を目的としたAnycaならクルマの展開が可能。「共同使用」のため、帰省で帰るような人や移住の検討に来ている人（地域コミュニティの一員、反復利用が想定される）の利用を想定。地域内クルマをシェアすることで、地域経済にも貢献。
■「離島」モデル
離島部の中には、フェリー代が高く、島民の大きな負担となっている地域や、そもそもフェリーが運航されておらずクルマを運ぶことが出来ない地域がある。本土側に住む人や会社の車を島民がクルマをシェアすることが出来れば、人の乗船料金だけで安く済むため、島民の移動コストの軽減が可能。本土側の遊休資産の有効活用やシェアリングエコノミーの形成にも寄与。
