「労働生産性の国際比較 2020」では、2019年の日本の労働生産性（時間当たりおよび一人当たり）の国際的に見た位置づけや2018年の製造業における分析と併せて、コロナ禍を受けた2020年4～6月期の動向についても考察したもの。
OECDデータに基づく2019年の日本の時間当たり労働生産性は47.9ドル（4,866円）で、OECD加盟37カ国中21位。名目ベースでみると、前年から5.7％上昇したものの、順位は変わっていない。就業者一人当たり労働生産性は81,183ドル（824万円）、OECD加盟37カ国中26位となっている。
1. 日本の時間当たり労働生産性は、47.9ドル。OECD加盟37カ国中21位
OECDデータに基づく2019年の日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値）は、47.9ドル（4,866円／購買力平価[PPP]換算）。米国（77.0ドル／7,816円）の約6割の水準に相当し、順位はOECD加盟37カ国中21位だった。名目ベースでは前年から5.7％上昇したものの、主要先進7カ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いている。
2. 日本の一人当たり労働生産性は、81,183ドル。OECD加盟37カ国中26位
2019年の日本の一人当たり労働生産性（就業者一人当たり付加価値）は、81,183ドル（824万円）。韓国（24位・82,252ドル／835万円）やニュージーランド（25位・82,033ドル／832万円）とほぼ同水準。名目ベースでは前年を3.4％上回ったが、順位でみるとOECD加盟37カ国中26位で、1970年以降最も低くなっている。
3. 日本の製造業の労働生産性は、98,795ドル。OECDに加盟する主要31カ国中16位
2018年の日本の製造業の労働生産性水準（就業者一人当たり付加価値）は、98,795ドル（1,094万円／為替レート換算）。日本の水準は、米国の概ね2／3にあたる。ドイツ（100,476ドル）や韓国（100,066ドル）をやや下回るものの、英国（97,373ドル）を若干上回る水準となっている。日本の生産性水準は2年連続で上昇しているが、順位でみるとOECDに加盟し計測に必要なデータを利用できる主要31カ国の中で16位にとどまっている。
