クラウド運用におけるサポート能力の高さを重視

　Azure Expert MSPは大規模なユーザーに対し、Azure上で動くシステム全体の運用管理を任せることができるパートナーを認定するものだ。そのためAzure Expert MSPを受けるパートナーは、クラウドマネージドサービスの能力をかなり厳正に評価される。

　認定に必須な要件を満たすことはもちろん、第三者による監査を受け合格する必要がある。クラウド上のシステムの設計、導入のシステムインテグレーション能力はもちろん、長期に亘り運用するところまでが対象となっているため、監査項目は多岐にわたる。

　「日本の多くの企業は、これまでもSI企業などのサポートを受けITシステムの開発、運用をしてきました。クラウドになったからとはいえ、すぐに内製化に移行するのは難しいものがあります。そのため大規模なシステムの構築、運用を、クラウド上でもトータルでカバーして欲しいとのニーズがたくさんあります」と言うのは、日本マイクロソフト パートナー事業本部パートナー技術統括本部 第一技術戦略本部　本部長の森 圭司氏だ。

　このようなニーズを持つ企業では、マネージドサービスでITシステムの運用までパートナーにカバーしてもらうことで、自分たちはインフラ管理に手間をかけずデジタル変革に集中したいと考えている。その要望に応えられるよう、クラウド上でシステムを構築した後の「運用部分のサポート能力」を重視し認定しているのが、Azure Expert MSPというわけだ。

　ところでクラウドを導入する際には、戦略を定義し計画を立て、組織を準備し、クラウドを採用してデジタル資産を管理、統制する一連のプロセスが必要となる。マイクロソフトではこの計画、導入から運用に至るプロセスについて、実証済みのガイダンスを「Microsoft Cloud Adoption Framework（CAF） for Azure」としてまとめており、目標達成のために必要なベストプラクティスやドキュメント、ツールなどの形で提供している。

　Azure Expert MSPの認証では、このCAFに準拠した進め方ができるかが監査される。そのため、たんに導入や運用のサポートができるかだけでなく、顧客企業の体制の構築、たとえばクラウドCoE(Center of Excellence)チーム設立のサポート力なども求められるのだ。

　「監査では技術面でのサポートだけでなく、顧客のビジネスプロセスに関わる戦略まで見ています」と森氏は言う。

　他にも災害対策対応のサービスレベルの考え方なども、しっかり審査される。長期に亘り企業が安心して運用を任せるには、継続的なサービス提供ができるパートナー自身の企業体制も重要となり、そこも見られることになるのだ。

　また、クラウドインフラ部分は高い信頼性のもとパートナー企業が運用するが、クラウドインフラ上で動くアプリケーションはユーザー企業がしっかり管理することになる。その際に「インフラ上で動くアプリケーションとも、しっかり連携した形でインフラ運用ができるのが理想です」と森氏は指摘する。そういったサポート体制がとれることも、Azure Expert MSPでは求められることとなる。