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パレット標準化は「2024年問題」克服の一手なるか? 日本の物流を救う「シェアリング」の課題と現在地

日本パレットレンタル株式会社 那須正志氏

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 日本の物流にとって大きな試練だといわれている「2024年問題」。高齢化や人手不足が深刻な中、限られた人手や労働時間で物流を維持するためには、物流業界に限らず、メーカーや小売など、関係する様々な企業や関係者が一丸となって構造改革に臨まなければならない。  近年、2024年問題を克服する解決策として注目されているのが、「シェアリング」の構想である。トラックや倉庫など、各社が保有する設備資本などを企業間で共有し、より効率的な物流網を構築しようという考え方だ。そして、その実現に欠かせないのが「標準化」だという。今回は、1971年にレンタルパレット事業で創業し、今では“パレットの標準化”を通じたシェアリング実現の支援を行っている日本パレットレンタル株式会社 広報部 広報グループ長の那須正志氏に、シェアリング推進の課題について話を伺った。

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窮地に立たされる日本の物流 直面する「2024年問題」とは

 2024年問題とは、働き方改革関連法によって2024年4月より、自動車運転業務における年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることで発生する問題の総称のこと。

 なぜ、労働時間が制限されるのか。それは、物流業界におけるトラックドライバーの人手不足や高齢化が深刻な上、近年のEC市場の急成長などもあり、長時間労働が慢性化しているからだ。法規制には、これまで対応が遅れていたトラックドライバーたちの労働環境改善を促進しようという狙いがある。

 しかし、トラックドライバーにとって、労働時間の削減は“収入の減少”につながる恐れがある。また、社員の労働時間を守るために運ぶ荷物の量が減少すれば、物流業者は1回あたりの運賃を引き上げなければならない。すると、メーカーなどの荷主企業はより運賃の安い業者へと乗り換えてしまい、結果的に物流業者の売上が落ちてしまう。

 そこへ追い打ちをかけるのが、“割増賃金率の上昇”だ。2023年より、中小企業で月60時間の時間外労働が発生する場合の割増賃金率が、25%から50%へと引き上げられる。従業員が数名~数十名規模の小さな運送会社がたくさん存在し、かつ長時間労働が慢性化している物流業界では、経営難となる企業が増加することになりそうだ。

 こうした理由から、日本パレットレンタル(以下、JPR)の那須正志氏(以下、那須氏)は「物流業界ではモノが運べなくなるという危機感が共有されている」と指摘する。メーカーや小売業など、荷主となる企業にとっても深刻な課題となるだろう。

日本パレットレンタル株式会社 広報部 広報グループ長 那須正志氏
日本パレットレンタル株式会社 広報部 広報グループ長
那須正志氏

 JPRは1971年に設立され、創業時より物流の場で用いられる荷役台「パレット」のレンタル事業を手掛けている企業だ。創業当初はパレットの貸出しを行うのみであったが、時代が進むと共に、その他の物流機器の貸出し・販売、レンタルパレットの運用を支えるためのシステムやソフトウェア開発、さらには物流コンサルティングなど幅広い事業を展開するようになり、今では様々なプロダクトやサービスを通じて、物流全体に係る“仕組み”を提供する会社となった。

 そんなJPRの取り組みが、2024年問題を乗り越える一手として注目を浴びている。それが、「標準化されたパレットのシェアリング」である。

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この記事の著者

名須川 楓太(Biz/Zine編集部)(ナスカワ フウタ)

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