
弁護士ドットコムは2026年、企業・社会の変革を担う弁護士を表彰する「BUSINESS LAWYERS AWARD 2026」のグランプリと5部門の最優秀賞受賞者を発表した。先端技術部門の最優秀賞を受賞した古川直裕弁護士(ABEJA)が、グランプリに選ばれた。AIの研究開発に自ら携わった経験を法務に持ち込み、AIガバナンスの議論と実務を牽引してきた点が評価された。
AI開発の知見を法務に──ABEJAの古川直裕弁護士

古川弁護士の受賞理由には、開発チームのリーダーとして自らプログラムを書いたことや、AI法研究会を設立し弁護士らが技術者と意見を交わす場をつくったことも挙げられた。内閣府のAI制度研究会では有識者として、個別分野の規制とソフトロー(Soft Law)の併用を説いた。
受賞コメントで古川弁護士は、組織内法務の問題意識として、自社サービス自体の価値向上への法務の関与、事業部による「法務飛ばし」やコンサル等による利用規約等の作成、経営戦略上の重要事項に法務のリソースを配分できていない「戦略法務の欠如」の3点を挙げた。
ガバナンスから人権まで全5部門の最優秀賞受賞者
先端技術部門で受賞した古川弁護士以外の受賞者は以下の通りだ。
ガバナンス改革部門は倉橋雄作弁護士(倉橋法律事務所)。受賞理由は、コーポレートガバナンス・コード導入直後に実務書を著し、各社の運用の基礎を築いた点だ。
ビジネスと人権部門は高橋大祐弁護士(真和総合法律事務所)。国連の作業部会に加わるなど、国際基準の形成と国内実務への浸透を架橋してきた点が評価された。

プロボノ・社会貢献部門は牛見和博弁護士(弁護士法人牛見総合法律事務所)。受賞理由は、弁護士EAP協会を設立し、企業の福利厚生に弁護士相談を組み込む仕組みを40都道府県・230名超の弁護士が参画する規模に育てた点だ。

公共政策部門は工藤美香弁護士(公益財団法人自然エネルギー財団)。風力発電や蓄電池をめぐる制度見直しの提言を続けてきた点が受賞理由だ。

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