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リップル、国際送金サービス企業Tranglo社の株式の40%を取得

 リップルは、アジアを代表する国際送金サービス企業であるTranglo社の株式の40%を取得することに合意したと発表した。リップルは、今回のTranglo社との提携により、アジア地域における需要の高まりに対応するとともに、暗号資産XRPを利用して、即時送金と送金の運用資本の効率化を実現するオンデマンド流動性(ODL)の提供範囲を拡大していく。

[公開日]

[著] BizZine編集部

[タグ] 国際送金

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 リップルが株式の取得を発表したTranglo社は、フィリピンなどの既存の送金経路(コリドー)でのサービス提供に加えて、現行ネットワーク内に新規ODLコリドーを導入する上でも重要な役割を果たしている。リップルがアジア地域内でODLを提供開始することで、RippleNetユーザーは、リップルの「Line of Credit(クレジットライン)」の活用により、運用資金を確保しつつ、これまで以上に多くの市場で国際送金を行うことが可能となる。より迅速で低コストかつ安全な国際送金を実現するため、同社は現行の国際送金サービスの提供の継続および拡大を目指す。

 東南アジアの送金市場は、各国独自のプロセスと送金インフラが導入されており、地域における標準的な国際送金の統合機能が存在しないため、高コストな送金の回避策が必要となっている。今回の提携では、両社が持つアジア地域での専門知識を融合させることで、国際送金に関する課題を解決していくことを目指す。

 Tranglo社の最高経営責任者(CEO)であるJacky Lee氏は「Trangloは、国際送金の迅速化、低コスト化、セキュリティ強化の実現に向けて尽力しています。リップルとの提携を通じ、新規市場にODLを導入することで、誰もが平等に利用できる、金融サービスの提供を目指します」と話す。

 また、リップルのRippleNet担当ジェネラル・マネージャーであるAsheesh Birla氏は「Tranglo社が提供する堅牢な国際送金インフラと優れた顧客サービスや品質は、東南アジア地域を皮切りとした、リップルのODLサービスの提供拡大を推進する上で理想的です。ブロックチェーン技術と暗号資産を活用し、国際送金の迅速化、低コスト化、セキュリティ強化を実現するという両社共通のミッションをともに遂行できることを嬉しく思います」と述べた。

 この取引は、規制当局の承認と通常の取引完了条件に従い、2021年中に完了する見通し。取引完了に伴い、リップルの製品/デリバリー担当バイスプレジデントのAmir Sarhangi氏と、東南アジア担当マネージング・ディレクターのBrooks Entwistle氏が、Tranglo社の取締役会の一員となる。TNG Fintech Groupは引き続き、Tranglo社の主要株主としてリップルと協業し、Tranglo社の国際送金ネットワークのさらなる拡大に取り組んでいくとしている。