同研究会は、社会的システムのデジタル化を通じた社会全体の効率向上、社会的コストの最小化を図ることを目指し、2019年12月に発足した。2020年6月には、「中長期的には、確定申告制度、年末調整制度、社会保険の各種制度等について、業務プロセスを根底から見直すデジタル化を進めるべき」との提言を行っており、今回は「新しい年末調整のあり方」について提言している。
この提言では、新たな年末調整の基本的な考え方を以下とし、平井デジタル改革担当大臣に提出している。
- 年末調整精度において、業務のあり方そのものを見直す「デジタル化」の推進
- デジタル化を前提に、業務の処理方法、処理時期、従業員、事業者、行政の役割見直し
- 明確なロードマップに基づく着実な推進、行政と民間の協力
また、提言では段階的に実現していくアプローチが望ましいとし、第1ステップは2023年頃、第2ステップは2026年頃での実現を目指すという。同研究会は、年末調整制度は主に行政の仕組みであるため、新たな制度の実現には行政の主導が必要だが、民間からも一定の関与と強力な後押しが不可欠だとしている。
